16/01/02 19:19:04.09 XpARsFQV0.net
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新聞
軽減税率だし
２０１７年 消費税増税されない 特権がある 読売新聞社
ＴＰＰも
戦争法案も
特定秘密保護法も
国民総背番号制マイナンバーも
すべて
大賛成した 読売新聞社 Ａ級戦犯 正力松太郎。日テレ
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証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、
日本テレビは２２．０１％。
フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。
ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。
テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、
放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。
議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。
なぜなら公共の電波は国有財産。よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。
どうして放送免許を剥奪されないのか。