16/01/01 08:45:46.64 Y6EBN+ER0.net
茨城県下妻市の風俗店経営者が売春防止法違反の容疑で逮捕され、同市に批判が押し寄せている。
この経営者はNPO法人「茨城人権擁護支援会」の代表で、市はこのNPO法人の立ち上げを認証し、
市のホームページでも紹介していたからだ。
経営していた風俗店はデリバリーヘルスで、風俗嬢を送迎する車には
「茨城人権擁護支援会」というステッカーが貼られていた。
また、NPOは「子どもの健全育成を図る」活動をするとしていたにもかかわらず、
女子高生を脅して無理やり売春をさせていた、という。
女子高生は経営者に脅されて売春を強要されたとみられている。
風俗店とは知らずにアルバイト面接を受けたところ、経営者から免許証などをコピーされ
「家に行くぞ」などと脅されて売春契約をし、14年12月から保護されるまでの3か月間で
男性客約60人を相手にさせられていたという。
2014年9月にNPO法人「茨城人権擁護支援会」を立ち上げていた。
目的は日本で暮らす外国人や子供たちに対して、生活に関わる人権擁護をするというもので、
「社会教育の増進を図る活動」「子どもの健全育成を図る活動」などと謳っていた。
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