【社会】自衛官応募の高校生が急減 中部方面隊(兵庫県伊丹市)、19%減 全国の減少率も同じ 安保リスクが影響か?〔神戸新聞〕★3at NEWSPLUS
【社会】自衛官応募の高校生が急減 中部方面隊(兵庫県伊丹市)、19%減 全国の減少率も同じ 安保リスクが影響か?〔神戸新聞〕★3 - 暇つぶし2ch1:ニライカナイφ ★
15/12/31 12:13:57.35 CAP_USER*.net
◆自衛官応募高校生が急減 中部方面隊、19%減
自衛官を目指す高校生らが受験する「一般曹候補生」採用試験の2015年度の応募者数が急減していることが29日、分かった。
陸上自衛隊中部方面隊(兵庫県伊丹市)が管轄する兵庫など2府19県では前年度比で約19%減少。
全国の減少率も同じだった。
同方面隊などは民間の求人回復が要因とするが、自衛隊活動を拡大する安全保障関連法の影響を指摘する声もある。
自衛官採用は14職種に大別される。
中堅自衛官を養成する一般曹候補生はその一つで、終身雇用の職種では最も募集人数が多い。
現行の採用枠になった08年度以降、全国で毎年約4千人が採用されており、15年度は9月から10月にかけて試験が行われた。
同方面隊などによると、本年度の応募者は6541人で、昨年より1489人減った。
全国では6053人減の2万5092人だった。
自衛官の応募者数は、就職難の時期に増え、民間の雇用情勢が回復すると減少する傾向にある。
リーマン・ショック(08年)で景気が悪化した翌年度は、全国で4万人台に膨らんだという。
13年11月以降、求職者1人当たりの求人を示す全国の有効求人倍率は1倍以上で推移。
こうした雇用の回復もあり、14年度の応募者数は中部方面隊管内で約12%、全国で約10%減ったが、15年度は減少がさらに加速した。
一方で、14~15年は集団的自衛権の行使容認が閣議決定(14年7月)され、安保法が国会審議された時期とも重なる。
関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は「雇用情勢は好転しているが、正規採用は依然厳しく、自衛官の応募があってもおかしくない。
しかし顕著に減っており、安保法でリスクが高まるとの不安が影響しているのではないか」とみる。
画像:自衛隊一般曹候補生の応募者数の推移
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神戸新聞NEXT 2015/12/30 11:00
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