15/12/30 21:15:58.07
>>1より
◆今後は韓国のかじ取り次第
WSJ紙は、今後の問題は韓国において合意が「最終的かつ不可逆的」と見られるかどうかだと述べるが、
さっそく政府間の決定に正義はないと感じる人々が、声を上げ始めている。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、
今回の合意は「外交的恥辱」と表明。日本は軍の「関与」は認めたものの、慰安婦制度を作り運営していたのは
日本軍だったことを明白にしていないとし、「責任回避だ」と憤っている。
ワシントンの戦略国際問題研究所の韓国理事、ビクター・チャ氏は、韓国政府は市民団体や野党からの批判を含む
「複雑な国内事情」をうまく管理することで、今回の合意における韓国側の役目をやりきらなくてはならないと指摘。
しかし、市民団体が抗議や訴訟の対象を政府に向ける可能性もあるとし、今後のかじ取りの難しさを示唆している（WSJ）。
WSJは、これまで日韓の間の火種であった日本大使館前の慰安婦像に関しては、今や韓国政府と慰安婦支援者の
間の問題になっていると指摘。挺対協は、像を「我々の公共の資産」と呼び、韓国政府が撤去や移設に関し、
口出しすることはできないと述べている。チャ氏は、合意履行の精神の一部として、日本は期待しているだろうが、
感情的に敏感な問題だけに、像の移設がすみやかに行われることは考えにくいとしている（WSJ）。
戦後70年の今、やっと解決への一歩を踏み出した慰安婦問題。今後の行方に注目したい。
（山川真智子）