15/12/30 19:17:40.84 CeLB8qB90.net
今回の慰安婦での日韓合意に関する良い考察を紹介します。
ブログ「余命三年時事日記アーカイブ」様から
[緊急]12・28訪韓＆慰安婦問題の真意
URLﾘﾝｸ(yomei-hanabishi.seesaa.net)
[日本]
○当時の軍の関与…どのような関与だったのかは明言していません。
○多数の女性の名誉と尊厳…韓国の、とは言っていません。
○慰安婦…「従軍」という語句は一度も使っていません。
○全ての方々…韓国の、とは限定していません。
○日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置…
「賠償」という語句は一度も使っていません。
○最終的かつ不可逆的に解決…「蒸し返し」は許さない、と明言しています。
そして、日本の要求4項目についての分析です。
１．最終決着の確認
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認した
という意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これによって、
今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。
日本国内でも慰安婦が～という話は終了となる。
2．不可逆の確認
蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから
一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。
3．慰安婦像の撤去
日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。
撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたない。そこで韓国外相が
「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。
しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとどまらず、
米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。
この影響は大きい。
4．賠償金は不可
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、
一部を除いて受け取りを拒否。
日本政府の責任と補償を求めるということで韓国側につぶされている。
今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には
全く記述されていない。
また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。
運営の主体と責任は韓国政府にある。
日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。