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元慰安婦支援へ新基金提案＝「最終決着」第三国交え確認も－２８日に日韓外相会談
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日韓両政府は２５日、岸田文雄外相が２８日に日帰りで韓国を訪問し、尹炳世外相と会談すると発表した。いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向け、日本政府は元慰安婦に対する人道支援を拡充するため、１億円超の新たな基金創設を提案する方向で調整に入った。外相間で「最終決着」について合意した場合、日本側は両首脳が第三国を交えて合意を確認する案も検討している。
新基金は、民間募金を原資とする「アジア女性基金」解散後の「フォローアップ事業」として行ってきた政府の人道支援措置の拡充に充てる。新基金の規模について、日本政府関係者は２５日、１億円を上回る規模とする方針を明らかにした。支援対象者全員に、安倍晋三首相の直筆によるおわびの手紙も届ける。
一方、日本側は慰安婦問題を象徴するソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求めるほか、米国にある慰安婦像についても善処を要請。同時に、韓国側が今後、問題を蒸し返さないよう「最終決着」とすることを明確にさせる方針。日本政府関係者は「これが最後だと合意できなければ妥結はできない」と指摘した。
「最終決着」を担保するため、日本政府は、国際会議などの機会を利用して首相と朴槿恵大統領が合意内容を公式に確認することを検討。第三国立ち会いの下で確認することで、韓国側が再び政治問題化するのを防ぐ効果を期待している。
慰安婦問題について、１１月２日の首脳会談では早期妥結を図ることで一致。この際、朴大統領は「被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策」を求めた。韓国では元慰安婦の支援団体を中心に「法的責任」の明確化を求める声があるが、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩していない。
今月に入り、朴大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞前ソウル支局長の無罪判決や、日韓請求権協定の違憲訴訟却下を受け、日本側は年内妥結の環境が整いつつあると判断している。首相は２４日、岸田氏に訪韓を指示。岸田氏は２５日、記者団に「何ができるか、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。（2015/12/25-20:44）