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★日本批判は学問か政治活動か
慰安婦問題で日本糾弾の主導者は韓国政府とべったり
2015.12.23（水） 古森 義久
米国の歴史学者の一部が長年にわたり慰安婦問題で日本を糾弾してきたが、
その運動を主導する米国人女性学者の韓国政府寄りの政治活動がきわめて顕著となってきた。
その学者は、慰安婦問題での事実を正す日本側の学者たちからの抗議に正面から答えないまま、
安倍晋三首相を獰猛な「ミツアナグマ（蜜穴熊）」にたとえ、「戦争志向だ」と非難する投稿や
「日本の竹島や尖閣諸島は日本には帰属しない」と断じる論文を米紙に寄せている。
こうした“反日・親韓”の政治的言動は、米国での慰安婦問題論議が単なる歴史や人道上
の課題ではないことを改めて示しているといってよい。
■日本糾弾を繰り返すダデン教授
2015年3月、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）が、
コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国の歴史学者20人による日本外務省への
非難声明を掲載した。日本外務省は、米国マグロウヒル社が作成した高校教科書の慰安婦に
関する記述の間違いについて訂正を求めていた。ダデン教授らはその外務省の動きを
「不当な検閲」だなどと非難したのである。
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その非難に対して、今度は日本側の学者50人が同じ雑誌『歴史展望』の12月号に反論を掲載した
（この一連の動きは本コラム「少しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題」でも紹介した）。
すると、日本の英字紙『ジャパン・タイムズ』が12月11日付の記事で、日本側学者50人の反論が
米国歴史学会機関誌に載ったことを伝え、そのなかでダデン教授の新たな主張を報じた。
ダデン教授は日本側の学者が否定する「慰安婦の強制連行」などには触れず、慰安婦を現代の
ナイジェリアのイスラム過激派テロ組織「ボコ・ハラム」の女性略奪に重ねて、日本側を改めて糾弾した。
■韓国では「我々の味方の米国人」
日本史を研究する米国人女性学者のダデン氏は、慰安婦問題について一貫して「日本軍が組織的に
20万の女性を強制連行した」という主張を曲げず、日本を非難してきた。昭和天皇を有罪とした
東京での模擬裁判「女性国際戦犯法廷」（2000年12月）でも、米国下院の慰安婦問題での日本糾弾
決議（2007年7月）でも、中心的な役割を果たした人物である。
ダデン氏は今年、米国や日本の学者、活動家ら約500人から署名を集めて、慰安婦問題について
日本政府や安倍首相に謝罪を求める声明を公表した。その署名運動の提唱も推進もダデン氏が主導していた。
ところが、そのダデン氏が実は韓国の政府や民間団体と密着していることが明らかになってきた。
日本を叩くのは韓国の立場を有利にするための政治的な動きだったのである。
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