15/12/23 12:25:51.25 a2fV5SLDy
日本人に対するヘイトスピーチ対策もね
3:名無しさん＠１３周年
15/12/23 12:26:28.61 WlrKNSy3K
日本と日本人へのヘイトにも対応よろしく
嘘と捏造で日本貶めは表現の自由、言論の自由ではなく単に嘘
4:名無しさん＠１３周年
15/12/23 13:24:02.61 eUpgztDmP
これってかなりまずいよね
オウムのような組織があったとして、自分の村に施設を作るな、出て行けといったらヘイトになるでしょ？
テロの隠れ蓑につかえてしまうかもしれないぞ
5:名無しさん＠１３周年
15/12/23 13:36:41.21 sIxrCg0Pb
>>3
日本人に対するヘイト対策を、維新がやるわけない。
左が市民の意見、右が2015年5月1日に示された大阪市の方向性。
URLﾘﾝｸ(www.city.osaka.lg.jp)
以下、左右つきあわせた方向性まとめ。
１） ヘイトスピーチを行った者の氏名又は名称を公表する。
２） 区域外で行われたものであっても市民等の人権を侵害するものには対処。
３） 政治的中立性を要件として設定
４） 国籍を問わず、ヘイトスピーチから市民等の人権を擁護し、その抑止を図っていく。故に国籍条項は設けない。
５） テロ団体であっても表現規制に必要な支援は行う。
６） ヘイトスピーチの抑止を図ることが目的。
７） 審査会の裁量により税金が特定の民族、団体へ流用されるおそれについて、異議申し立てを行う要件は規定せず。
８） 税金を使って訴えたもの勝ちの訴訟頻発社会、弁護士などを優遇し、
行政の民事不介入に抵触する件について、大阪市民の税金で集団に属する
個人の訴訟費用等を支援するという明らかな私的＝非公益状態、利害状態にあるものと
明らかに示しながら、理由について公益をあげる。