15/12/22 13:45:23.94 XAufwzCE0.net
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低所得者対策として効果が薄いわりに、導入で生じる非効率の問題が大きいなどとして強く批判している。
実は、比較的新しい時期に消費税（一般に「付加価値税〈VAT＝value added tax〉」という）を導入した、
日本（1989）、ニュージーランド（1986）は、
逆進性緩和措置としての軽減税率などを持たないため、課税ベースが広く、税率構造も簡素であり、
効率的に社会保障を支えるために必要な税収が調達できる「第二世代の税制」とされ、
歳入コストの大きさに悩まされている第一世代の欧州の国から、理想的な税制として高く評価されているという。
日本新聞協会の新聞への軽減税率適用を訴えるパンフレット（「新聞と消費税 軽減税率は世界の常識」）の「世界の常識」に、
新聞への軽減税率などがないオセアニアの２つの先進国が入らないのは、ご愛嬌というところか。
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