15/12/12 16:46:13.41 LbIyu5Xu0.net
地方公務員の給与は民間準拠です。
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平成２３年度における日本全地方公共団体の職種別平均給与月額は次のとおりです。（括弧書きは対応する国家公務員の給与額）
一般行政職 421,861円（397,723円）、技能労務職 383,843円（321,662円）、高等学校教育職 448,237円（対応無し）
小・中学校教育職 424,912円（対応無し）、警察職 477,711円（367,972円）URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
一方、平成２３年度地方財政計画（地方公共団体全体の予算）82兆5,054億円に対し給与関係経費は21兆2,694億円、予算に占める割合は約２５．８％です。
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そして国家公務員の給与水準とも均衡しています。URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
よく言われる民間の平均年収約400万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
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一方、人事院勧告（国家公務員を対象、地方公務員も準拠）は正職員、正社員のみとなっています。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
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つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
従って人件費が財政を圧迫している、公務員は高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎず、対応する価値はありません。