15/12/10 21:10:24.03
>>1より
疑惑が明るみに出たのは、男性が利用していたタクシー会社に市が障害者割引が適用されているかを照会したところ、
男性が提出した手書きの領収書に記載された乗務員の名前や車両番号が、架空のものだったことが確認されたのがきっかけだった。
男性は取材に対し、「運転手からもらった領収書を提出しただけだ」と疑惑を否定したが、
市は提出された領収書の大半が偽造だったとみて調査を進めており、不正が確定すれば、
生活保護法に基づき返還請求する方針という。
「受給者にはあくまで性善説で対応している。提出された領収書を見て、『これは本物か』とわざわざ聞くことはしない」。
偽造を見抜けなかった理由について、市の担当者はこう打ち明けた。
２つのケースで見えてきた原因は、人手不足とチェック態勢の不備だ。もはや捜査機関への刑事告訴や保護費の
返還請求といった「後手の対応」では、根本的な対策は望めない。再発防止の手立てはないのか。
生活保護制度に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障論）は「膨大な業務を抱える現場の職員には、
不正を見抜く余裕がない」としたうえで、「ＣＷの業務の一部を民間委託して負担を軽減することが必要だ」と話す。
「生活保護受給者に働き口を斡旋（あっせん）する就労支援業務をＮＰＯ法人に依頼するなどＣＷの負担を軽くしたうえで、
ＣＷによる受給世帯への家庭訪問をさらに強化して生活実態をきちんと把握するようにすれば、
不正受給を見抜ける可能性は高まる」と提案する。
ただ、タクシー代の不正請求のようなケースについては「遠方の病院に通っている受給者がそもそもその病院まで
タクシーで行く妥当性があるかを、自治体の担当者が厳しくチェックしていくしかない」とし、自ずと限界も浮かぶ。
言うまでもなく、生活保護の原資は国民の税金だ。「不遇な存在である受給者が領収書を偽造するわけがない」。
こうした甘い発想はもう通用しない時代になっているといえる。
少なくとも、「性善説」に基づく行政の対応を根本から見直さなけれぱ、これからも全国各地で血税をドブに捨て
る愚が繰り返されてしまう。（了）
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