15/12/10 05:55:58.84 Q7982K8b0.net
金銭補償を「カネさえ払えば解雇できること」と批判するのは大企業の恵まれた労働者の立場であり、
現に十分な補償もなしに解雇されている中小企業労働者の厳しい現状を無視したものといえる。
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金銭解雇を認めることは、事実上、正規と非正規の敷居を(完全ではないにせよ)取り払うものであり、
そうした本質的な議論への道を開くものだ。具体的に言えば、その次のステップとして、
同一労働同一賃金の基本法的なものを制定し、雇用形態による格差を是正すべきだ。
その時こそ、正社員の弾よけではない、真に多様な働き方が可能となるはずだ。
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金銭解雇なんて、外資では普通にやってることだろうに。
ccaq