15/12/08 12:20:47.46 3k9gYdpZ0.net
実は０８年のリーマン・ショック以降、「倒産（破産）」「休業」「廃業」「解散」の合計数は
ずっと４万件近くで推移している。
エルピーダメモリが選んだ会社更生法や、スカイマークの民事再生法など法的整理（倒産）は減少しても、
日本全体の“消滅企業”数はほとんど変わっていないのだ。
金融機関は政府筋の圧力もあって、苦境に陥りつつある中小零細企業に対し、
倒産する前に会社を畳んだほうが身のためだとアドバイスしているといいます。
なので倒産件数は減っているのです。
中小企業の経営実態はリーマン・ショックのころと何も変わってはいません」（市場関係者）
大企業への優遇策ばかりを打ち出すアベノミクスは、
日本経済を根底から支える中小企業に、もっと目を向けたほうがいい。
業種別にみると、最も多いのは「運輸」（34.9％）で、
これは燃料費高騰の影響をダイレクトに受けたと考えられます。
その後に「繊維・衣服」「食料品」（ともに7.4％）、「飲食料品卸売り」（4.8％）と続きますが、
これらは輸入原材料の高騰が主な要因でしょう。
繊維・衣服では中国などに外注した商品を輸入して販売するビジネスモデルの企業、
食品では小麦、大豆など原材料の大部分を輸入に頼っている企業の倒産が多い。
たとえば、豆腐店では大豆の値段が高騰した上に、豆腐の包装用フィルムの価格も上がる、
さらに大量の水を使うので水道代もかさむ。
かといって、それを大手スーパーなどへ卸す価格に転嫁できるかといったら、
それも難しい。
そうやって毎月のコスト負担が徐々に経営体力を奪っていき、
倒産まで追い込まれてしまうわけです。
円安倒産の原因は主に3パターンに分けられます。
［1］燃料費高騰による運送コストの上昇が収益を圧迫
［2］輸入原材料価格が高騰するも販売価格に転嫁できない
［3］過去の円高局面でのデリバティブ損失とのWパンチです。
［1］や［2］でじわじわと体力を奪われた末に倒産に至るケースが多く、
［3］も今のところ少数ですが発生しています。
内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、
物価変動を除く実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となり、
1１月１７日に発表された速報値の年率１・６％減から下方修正された。
マイナス成長は２四半期連続で、景気回復の遅れが鮮明になったのだ。
第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。
一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。