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まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない 日本の「GDP統計」がピンチ | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]
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「現在の統計では消費の実態を示せていない」
財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。
これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、
はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。
10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。
家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。
家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。
毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。
消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーションがカバーされていない・・・。
というのが、財務省の主張。要するに、「現在の統計では消費の実態を示せていない。実際はこれほど落ち込んでいない」と、言いたいのだ。
なぜ、財務省はこれほど強引に統計の見直しを求めているのか。
（続きはウェブで！）
↓ちなみに面白いことに、右巻きカルトな幸福の科学系メディアまでこんな記事掲載してる件ｗ
「GDPマイナス成長」隠し? 都合のいい数字を"つくる"財務省 | ザ・リバティweb
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