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★辺野古「代執行訴訟」、国と県の法廷闘争始まる
2015年12月02日 14時50分
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、
石井国土交通相が翁長雄志知事を相手取り、移設先の埋め立て承認取り消し処分の
撤回を求めた「代執行訴訟」の第１回口頭弁論が２日午後、福岡高裁那覇支部
（多見谷寿郎裁判長）で行われた。
県側は答弁書で訴えの却下を求め、基地問題で対立する国と県との法廷闘争が始まった。
訴訟では、承認取り消し処分に対する違法性への判断が最大の焦点。国側は訴状で、
前知事の承認手続きに法的瑕疵かしはなく、翁長氏による取り消し処分は違法と主張。
辺野古移設によって同飛行場の危険性を早期に除去できるとし、知事は国防上の判断を
審査できる立場にはなく、取り消しが有効とされると外交上、防衛上の大きな不利益が
もたらされると指摘している。
一方、県側は答弁書などで、国交相が行政不服審査法に基づき、一時的に取り消し
処分の効力を執行停止し、さらに代執行訴訟を提起したことは「法の乱用で違法」と説明。
前知事の承認手続きに法的な瑕疵があるとし、辺野古移設は「県の自治権侵害で憲法違反だ」と主張している。
国が地方自治法に基づく代執行に関して提訴するのは、２０００年の同法改正で
現行制度になって以来、今回が初めて。
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