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消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
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２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
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消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第１７６回臨時国会における代表質問 谷垣禎一総裁
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我々が政府・与党であった時代に、２３年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ２１年度税制改正法附則第１０４条を成立させております。
次いで、２１年度税制改正法附則第１０４条についてお伺いします。私が本年６月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、２３年度末の期限ギリギリになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
すでにこの法律の規定が政府を拘束している中、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適当と考えます。
第１７７回通常国会における代表質問 谷垣禎一総裁
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まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。