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11月25日 7時38分
厚生労働省は２４日、将来の労働力について、１５年後の２０３０年に働く人が８００万人近く減るという推計結果を公表しました。
一方、高齢者や女性の労働参加が進んだ場合は１８０万人余りの減少にとどまるとして、働きやすい環境作りを進めることにしています。
厚生労働省が将来の人口推計をもとに２４日公表した推計では、経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加が進まない場合、
２０３０年に働く人は去年より７９０万人減少し５５６１万人になるとされています。
この場合、すべての都道府県で人口の減少を上回るペースで働く人が減り、地域によっては生活を支えるのに必要な労働力が確保できないおそれもあります。
一方、経済成長率が２％程度で推移したうえで、高齢者や女性の労働参加が進んだ場合、働く人の減少は１８２万人にとどまるとしています。
この推計を行った厚生労働省の雇用政策研究会では、長時間労働の抑制や多様な働き方の推進、
それに大都市から地方に人材を呼び込むなどの施策が必要だと提言しました。
これを受けて厚生労働省は若者の雇用の確保や、地方での雇用拡大のほか、高齢者や女性が働きやすい環境作りを進めることにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)