15/11/23 16:05:08.75 YRc8qnKG0.net
小泉・ｹｹ中路線とはどういうものか、説明しておく。
①富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
・増税などにより一般国民の富の大部分を没収する
・消費税増税5％→8％→10％→32％
・議員定数削減先送り ・公務員給与削減措置を打ち切り（昇給停止期間延長案は破棄）
・公務員に労働協約締結権の付与を検討中
・法人税減税(内部留保に留める企業が大半、賃金転嫁されず)
・以下各種増税
・住民税増税 ・所得税増税 ・相続税増税（下限の引下げによる増税） ・贈与税増税
・固定資産税増税 ・都市計画税増税 ・自動車重量税増税 ・軽自動車税増税 ・退職金の住民税控除廃止
・株式の配当, 売却益, 譲渡益へ課税 ・石油石炭税増税
②富裕層ではない国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
・移民受け入れ
・人材派遣業の規制緩和（3年の上限を撤廃、無期限派遣を認可へ） ・正規社員の解雇規制緩和
・限定正社員の普及促進 ・労働移動支援助成金拡充（事実上のリストラ奨励金、予算は約2億円から約300億円に増額）
・改正労働者派遣法
・残業代ゼロ制度法案
③上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
④格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
・効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会を目指す(マイナンバー制度で資産を把握)。
⑤低所得者層の不満は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
・長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
・一般国民は低コスト労働者として教育する。一般国民は愚鈍であっても従順であれば問題はない。
・自民党ネットサポーターズクラブ
⑥コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的扶助は基本的になくす。
・配偶者控除廃止 ・扶養控除廃止
・国民年金保険料引上げ ・国民年金支給額0.7％引き下げ ・厚生年金保険料引き上げ
・後期高齢者医療制度保険料引き上げ ・介護保険料率引き上げ ・児童扶養手当減額 ・診療報酬引上げ（医療費値上げ）
・高齢者の医療費窓口負担引上げ ・生活保護費引下げ ・生活保護老齢加算廃止 ・生活保護母子加算廃止
・生活保護の扶養義務厳格化(生活保護申請の認定基準が厳格化)
・年金支給開始75歳程度まで拡大検討