15/11/21 12:17:25.49
★対「イスラム国」あらゆる手段を＝「前例なき脅威」と非難決議－国連安保理
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２０日、パリ同時テロを強く非難する
決議を全会一致で採択した。過激派組織「イスラム国」が国際平和と安全に
「地球規模の前例のない脅威」をもたらしていると批判。「イスラム国」による
テロを阻止するために「必要なあらゆる手段」を講じるよう各国に訴えた。
フランスが提案した決議は、パリのテロやエジプト東部シナイ半島でのロシア機
爆破テロなど「イスラム国」が犯行声明を出した複数のテロを「最も強い言葉で非難する」
と明記。国連加盟国に対し、シリアとイラクにまたがる同組織の支配領域を一掃する
ための努力倍増を求めた。
さらに、両国への外国人戦闘員流入を阻止し、テロ資金を断つための取り組みを強化
するよう加盟国に要請している。国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」も
戦いの標的に据えた。
決議は「イスラム国」に対する新たな制裁や軍事行動など強制措置には言及せず、
対「イスラム国」で各国の団結と政治的決意を確認する内容となった。（2015/11/21-11:19）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
2:名無しさん＠１３周年
15/11/21 13:18:24.52 Iy1QgY68j
米仏露、地上軍投入へ 特殊部隊や無人機も ＩＳ資金源の石油施設など攻撃対象 (1/3ページ)
2015.11.21
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
残虐非道な過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に向け、多数の国民が犠牲となったフランスとロシアは近く、
「共同軍事行動」に踏み切る。
「有志国連合」を主導する米国と連携して、テロリストの巣窟を徹底的にたたく構えだ。
米国はＩＳの資金源を締め付けるため、石油施設やタンクローリーなどを攻撃対象に加え始めた。
こうしたなか、ＩＳ幹部を逃さないため、将来的な「地上軍派遣」も検討され始めている。
フランス検察は１９日、パリ同時多発テロの主犯格、アブデルハミド・アバウド容疑者の死亡を確認した。
７時間に及んだ１８日の制圧作戦で発見された遺体と指紋が一致した。
ＩＳ掃討に着手したオランド政権としては前進だが、バルス首相が国民議会（下院）で
「化学テロや生物テロの危険性がある」と述べるなど、「テロとの戦い」は始まったばかりだ。
フランスが誇る原子力空母「シャルル・ドゴール」（全長２６１・５メートル、全幅６４・３６メートル。乗員約１９００人）
はまもなく、シリア沖に到着。
テロで旅客機を墜落させられたロシアとともに、「即、ＩＳに対して共同軍事行動を取る」（ロシア軍参謀本部）。
東西冷戦時代、仮想敵国だった仏露両国が「敵の敵は味方」となった。
同空母には、固定翼機３５機、ヘリコプター５機が搭載可能で、「疾風」という意味の
「ラファール戦闘機」を２０機ほど搭載する。
同機の戦闘能力は、米海軍戦闘攻撃機「Ｆ／Ａ－１８スーパーホーネット」と双璧とされ、ミサイルや誘導爆弾などを装備する。
シリア北部にあるＩＳの戦略拠点を徹底的に攻撃するとみられる。
3:名無しさん＠１３周年
15/11/21 13:21:13.48 Iy1QgY68j
>>2続き
フランスはこれまで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など、米軍が主導する「有志国連合」の基地から戦闘機を出撃させていた。
５～１０機と規模が小さかったが、空母到着で空爆能力が３倍に拡大する見通しだ。
プーチン大統領率いるロシアも、長距離戦略爆撃機「Ｔｕ－１６０（ブラックジャック）」や「Ｔｕ－９５ＭＳ（ベア）」、
海軍艦艇から発射した最新鋭の巡航ミサイルでＩＳ攻撃を続けてきた。
今後、同じテロ被害国であるフランスと偵察衛星の情報などを共有しながら作戦を進めることで攻撃力を強める考え。
ロシア国防省によると、ゲラシモフ参謀総長とフランス軍のドビリエ統合参謀総長は１９日、
共同作戦について電話で実務的な協議を行った。
「有志国連合」を率いる米国も、掃討作戦を強化・進化させている。
ＩＳの主要な資金源である「石油」に狙いを定めたのだ。
オバマ米政権は、同組織がイラクやシリアで奪った石油を闇市場で売りさばくことで、
１日当たり平均１００万ドル（約１億２３００万円）を得ていると分析している。
米軍は１５日、対地攻撃機「Ａ１０サンダーボルトＩＩ」や、同「ＡＣ１３０ガンシップ」を出撃させ、
イラクとの国境に近いシリア東部アブカマルでタンクローリー１１６台を破壊。
１７日にはアブカマル近くで製油施設２カ所を攻撃した。Ａ１０サンダーボルトＩＩは空対地攻撃に特化した戦闘機で、
湾岸戦争でイラク軍戦車部隊を撃破する戦果を挙げている。
4:名無しさん＠１３周年
15/11/21 13:22:56.86 Iy1QgY68j
>>3続き
無人攻撃機や特殊部隊を派遣してＩＳ幹部を個別に殺害するとともに、戦闘爆撃機による集中空爆で戦闘員を排除して
組織を弱体化させる一方、資金面でもＩＳを追い詰めるシナリオを描いている。
こうしたなか、将来的な「地上軍派遣」も検討され始めた。
来年の米大統領選で、民主党最有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は１９日、
ニューヨークでＩＳへの対処について演説し、「目標は封じ込めではなく、破壊することだ」といい、
ＩＳ掃討作戦を「新たな段階」に進めるときだと表明。空爆だけでなく地上戦で支配地域を取り返す必要があると語った。
パリ同時多発テロが発生するまで、オバマ大統領や米国世論は、地上軍派遣には消極的だった。
今回、知名度があり、ホワイトハウスに近いヒラリー氏が「地上軍派遣」に言及したことで、米国だけでなく、
フランスやロシアの指導者や世論も動かす可能性がありそうだ。