15/11/20 22:18:12.95
>>1より
一方、欧米の有力調査会社が相次いで中国政府発表の統計値の“でたらめ”ぶりを指摘しております。
中国政府はＧＤＰ成長率を６．５％に引き下げましたが、これも「嘘の上塗り」で、現実的な推計値では、
今年度２％の成長がせいぜいで、来年は１％に減速するであろうとのことです。政府のさじ加減で数字を
弄ることができる中国独自のＧＤＰ統計とは違って、相手国もある貿易統計の方は粉飾が難しいだけに、
より信用できる数値が見られます。それによると、今年１～９月で輸入がマイナス１５％となったことから、
どう考えても６．９％の成長率など有り得ないということは自明の理です。
■沈む船からネズミが逃げ出すごとく…香港財閥、台湾企業の“中国脱出劇”
中国経済崩壊の火の手は、世界のジャーナリストの注目の的となったようで、
あちこちから不穏な暴露情報が飛び交うようになってきました。
習政権による“虎退治”と称する利権浄化と政敵排除の推進は、国有大企業の改革と幹部人事粛清を
伴うだけに、抵抗勢力との暗闘や組織内分裂闘争なども惹起（じゃっき）しており、外部からは到底うかがい
知れない熾烈（しれつ）な政争が繰り広げられているようです。これは国家経済崩壊の震源ともなりそうです。
一方で、１億人、いや２億人に近いとも推定される中国人投資家が資産を国外へ逃避させていることが、
中国経済の岩盤を揺るがす元凶となっている、との分析もあります。その代表例が香港最大財閥・長江実業の
総帥・李氏のようで、すでに中国国内事業を手じまいし、香港の本社さえも、カリブ海かどこかのタックスヘイブンへ
移転させたそうです。これに合わせて、台湾、香港、シンガポールをはじめ、日本も含む多くの外資系企業の
撤退が相次ぎ、それによるトラブルも急増していることが報じられています。こちらの代表例が、台湾の超大手
国際企業集団ホンハイ（フォックスコングループ）で、インドへの工場移設を決めたそうです。
■犠牲を強いられた華僑軍団の離反
こうした激震が、アジアのみならず世界経済への衝撃を広げる恐れも出てきております。そのカギを握っているのが
華僑資本と、その企業群ではないでしょうか。聞くところによると、中国全土には数千もの大小の開発区が造成
されましたが、今やその大半が閑古鳥の鳴く工業団地、オフィス・商業ビル、住宅団地、倉庫などで、逃げ足
の遅れた一部華僑と地方政府に膨大な損失をもたらせているそうです。
このあたりは、中国の対外債務が５兆ドルにまで急増していること、輸入の急減による貿易黒字にもかかわらず
外貨準備金が大幅に低減している（資金の海外逃避）こと、さらには、習政権による市場原理にもとる無謀
ともいえる強引な株価維持対策や為替市場操作などからも類推可能です。華僑ビジネスの影響度が特に
高いタイ、インドネシア、マレーシアなどアセアン諸国においても、貿易・金融業、不動産、農産品、自動車、
小売業などの市場に黒い影が目立ってきたようです。共産党独裁政権による市場経済主義の犠牲を
強いられた華僑軍団の離反は避けられないでしょう。
■ＴＰＰに押しつぶされそうな中国の新シルクロード作戦・ＡＩＩＢ
中国の「国家資本主義」にとって、目下最大の頭痛は「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」の合意であって、
世界のＧＤＰの４割を占める大経済圏ができると、市場規模の大きさ（世界ＧＤＰシェアは１割）が売りであった
中国の魅力が一挙にしぼんでしまいます。しかも、反ＴＰＰの動きを加速させた新シルクロード作戦や
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の主たる対象市場は、じり貧経済と難民問題の欧州と貧困および
政情不安の中東、アフリカ、中央アジアであって、ＧＤＰシェアも２割強程度しか期待できないとなると、
経済的にドン詰まりに追い込まれるでしょう。ＴＰＰに加入したくとも、共産主義、国家資本主義に
手かせ足かせがはめられてしまうし、引くに引けないジレンマに立ち往生するしかなさそうです。
>>3へ
3:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/11/20 22:18:22.75
>>2より
ＷＴＯ加盟後、国際競争力を損ねつつある農業（特に対米州と対豪州）に加えて、労務費急上昇の
製造業の没落（特に対アセアン諸国）と、国営企業の改革と民営化が頓挫してしまった現状からは、
ＴＰＰに押しつぶされそうな中国の日暮れが見え隠れしてきました。ここへ来て、韓国、タイ、フィリピンなどが
ＴＰＰ参加に前向き姿勢を見せているのは、中国にとって衝撃でしょう。
■裸になった習近平 石平氏の言をいれ、冷静な対中外交を
「愛日主義者」を自称し、日本へ帰化した四川省出身の石平氏（拓殖大学客員教授）が産経新聞に
寄稿された一文の見出しに「裸の王様となった習主席」とありました。
石平氏は、習外交の一枚看板であった「新型大国関係構築」提唱が、今般の訪米首脳会談で
「米政権から完全に無視された」上に、米国の「深刻な政治的挑発」を受けて、「習主席の訪米失敗が
明々白々になったこと」、さらに「米海軍の南シナ海派遣に対し有効な対抗措置も取れなかった」ことで、
「習主席の虚像が崩れ、政権基盤が弱まり、党内派閥が“倒習運動”を展開してくる可能性も十分あろう。
習政権の余命はいかほどだ 今こそ、石平氏著のベストセラー「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」の
タイトルを肝に銘じて、わが国の政財官各界が、中国を冷静に観察しつつ、より一層慎重な交流に徹すべき
時であると警報を鳴らす次第です。（上田和男）