15/11/20 09:53:16.16
>>1より
（４）『日系ユースは、戦後７０年の歴史から学び、新たな国際秩序の創造に貢献します』
日本は戦後７０年、「平和主義」を掲げて豊かな経済国家を実現することが可能であることを証明しました。世界の模範となる
日本の「平和主義」を、私たち日系ユースは日系人のネットワークを通じて伝え、共有していきたいと思っています。
日系ユースは、日本と隣国との間で不信や怨恨が今なお存在していることを認識しています。その対立の解消に向け、
それぞれの当事者が満足できる解決策を見つけるよう誠意を持って努力し続けることを、日系ユースは期待しています。
さらに日系ユースは、市民レベルで日本の隣国の人たちに対し尊重と連帯感、寛容性を持って交流することを約束し、
市民間の信用と相互理解を促進します。
（５）『日系社会の高齢化に対する認識と関心を高める必要性を訴えます』
在外および在日の日系社会は、日本社会と同様に高齢化の現象に直面し始めています。この点を認識し、在住国における
日系社会の相互扶助の在り方を検討する とともに、日系人が在住する他の国々および日本との経験を分かち合うことで
対処すべく関心を高めていく必要性を訴えます。
（６）『重国籍を認めるよう日本政府に求めます。また重国籍者への「ジャパンレールパス」の発行をＪＲグループに求めます』
日本の国籍法が定める「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」との
日本国籍喪失規定は、海外で活躍する日本人の活動の妨げになっています。 また、国籍選択制度は、海外で生まれ
育った日本人の子供にとって、「日本人」としての尊厳･幸福追求権を侵害するものとなっているケースが少なくありません。
重国籍者に対しては、出生国の国籍を保持したままでも、日本国民として認めるよう重国籍の道を開くことを政府に求めます。
また、日本のＪＲグループが海外で発行する「ジャパンレールパス」の運用に当たって、日本をより良く知りたいと希望する、
日系二世の重国籍者への発行要望に理解を求めます。
（７）『在外選挙権制度の簡素化を提案します』
本年６月に改正公職選挙法が成立し、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられました。在外選挙が実施されて１５年が
経過しましたが、これを機に、４年前の大会 宣言でも提起した、①海外移住の際に市（区）役所で選挙人の自動登録をする、
②投票通知を選挙人登録者に自動配布（郵送）する、③在外公館でのＦＡＸ投票 や簡便な電子投票を導入する―などの
改善を引き続き要望します。《＊ＬＡＲＡ (Licensed Agencies for Relief in Asia：アジア救援公認団体)=米国内の社会事業
･宗教・労働団体など１３団体で組織されたアジア生活困窮者救済団体》
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