15/11/18 12:25:25.74
>>1より
（６）自衛官を「罪人」扱い
平成２０年２月、漁船「清徳丸」と海上自衛隊イージス艦「あたご」が衝突しました。
朝日新聞は事故原因の全く不明の段階から、イージス艦だけに回避義務があるがごとく「あたご」と
海上自衛隊を叩きまくり、検察は衝突時と衝突直前の当直士官を起訴しました。
が、裁判所は「あたご側に衝突回避義務はなく、両被告の過失は認められない」とし、無罪を言い渡しました。
無罪判決を受けても、朝日新聞は謝罪しません。なぜでしょうか。
■学者の尻馬に乗る政治家
おためごかしの自衛隊員リスク論や首相のヤジ発言などで、肝心の安全保障の問題が一向に論じられないなかで
降って湧いたのが、６月４日の衆院憲法審査会で、与党が推薦した参考人・早稲田大学教授の長谷部恭男氏の
憲法違反発言です。法案潰しの材料に共産党、民主党、朝日新聞は飛びつきました。
朝日新聞はアリバイ工作のため、「声」にはごく少数の賛成意見を載せましたが、「社説」「天声人語」「声」を総動員して
違憲、反対を連発しました。代表例は次のとおりです。
（１）６月５日付「社」「安保法制」「違憲との疑義に答えよ」
（２）６月６日付「社説」「『違憲』法制」「崩れゆく論議の土台」
「天」「一内閣の勝手な解釈変更が通るなら、憲法などあってなきがごとし。立憲主義は空洞化する」
「声」「安全保障関連法案は撤回せよ」
（３）６月７日付「声」「憲法に反する法あってはならぬ」「憲法改正を堂々と問うべきだ」
（４）６月８日付「声」「『憲法違反』の法律を作るのか」
（５）６月９日付「社説」「『違憲』法制」「政治権力は全能ですか」
「天」「憲法で政治権力を縛るという立憲主義そのものが危機に瀕している」
（６）６月１０日付「声」「憲法を法案に合わせるのは変」
（７）６月１１日付「社」「『違憲』法制」「また砂川とは驚きだ」
（８）６月１２日付「社」「安保法制」「違憲の疑いは深まった」
（９）６月１６日付「社」「『違憲』の安保法制」「廃案で出直すしかない」
（１０）６月１７日付「声」「最高責任者こそが明白な危険」
（１１）６月１９日付「天」「安保関連法案を『違憲』とみる憲法学者は多数だ」
（１２）６月２３日付「社」「安保法案」「違憲の疑いは晴れない」
「声」「安保法制 大きな弱点がある」
（１３）６月２５日付「声」「国会審議で立憲主義を学ぼう」
（１４）６月２８日付「天」「安保法制を明快に『違憲』と断じた長谷部恭男・早稲田大教授らの見解である」
（１５）７月１０日付「声」「砂川判決は根拠にならない」
（１６）７月１４日付「社説」「生煮えの安保法制」「有識者や市民団体が『憲法違反』の法案に対し、反対の声をあげ続けている」
「天」「憲法学者の石川健治・東大教授が、雑誌『世界』で語っている。これは『法秩序の連続性の破壊』であり、法学的にはクーデターだった」
■占領軍に「させられた」
民主党や朝日新聞は「立憲主義」と叫びますが、憲法の制定過程に口を閉ざしています。
サンフランシスコ平和条約第１条は、こう定めています。
「（ａ）日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との
間に効力を生ずる日に終了する。（ｂ）連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」
つまり、条約の効力が発生したのは昭和２７年４月２８日ですから、それまではわが国と連合国とは戦争状態にあり、
日本国民の主権はなかったのです。
それゆえ、昭和２１年１１月３日に公布、６カ月後の２２年５月３日に施行された「日本国憲法」は、
公布も施行も戦争状態中、主権がなかった時の出来事で、公布や施行は自主的に「した」のではなく、
占領軍から「させられた」のです。
左翼は自衛隊を違憲と言い、自分たちは兵役に服さず、平和の恩恵だけに浴してきました。
が、内心は「軍隊」がなければ国の防衛はできないと思っていたのでしょう。その証拠に、社会党は自社さ政権で、
すぐに自衛隊「合憲」に転向しました。集団的自衛権の行使を違憲と主張する政党や学者などは、
自衛隊違憲に戻るのが筋ではないでしょうか。
>>3へ