15/11/18 12:25:25.74
>>1より
（６）自衛官を「罪人」扱い
平成２０年２月、漁船「清徳丸」と海上自衛隊イージス艦「あたご」が衝突しました。
朝日新聞は事故原因の全く不明の段階から、イージス艦だけに回避義務があるがごとく「あたご」と
海上自衛隊を叩きまくり、検察は衝突時と衝突直前の当直士官を起訴しました。
が、裁判所は「あたご側に衝突回避義務はなく、両被告の過失は認められない」とし、無罪を言い渡しました。
無罪判決を受けても、朝日新聞は謝罪しません。なぜでしょうか。
■学者の尻馬に乗る政治家
おためごかしの自衛隊員リスク論や首相のヤジ発言などで、肝心の安全保障の問題が一向に論じられないなかで
降って湧いたのが、６月４日の衆院憲法審査会で、与党が推薦した参考人・早稲田大学教授の長谷部恭男氏の
憲法違反発言です。法案潰しの材料に共産党、民主党、朝日新聞は飛びつきました。
朝日新聞はアリバイ工作のため、「声」にはごく少数の賛成意見を載せましたが、「社説」「天声人語」「声」を総動員して
違憲、反対を連発しました。代表例は次のとおりです。
（１）６月５日付「社」「安保法制」「違憲との疑義に答えよ」
（２）６月６日付「社説」「『違憲』法制」「崩れゆく論議の土台」
「天」「一内閣の勝手な解釈変更が通るなら、憲法などあってなきがごとし。立憲主義は空洞化する」
「声」「安全保障関連法案は撤回せよ」
（３）６月７日付「声」「憲法に反する法あってはならぬ」「憲法改正を堂々と問うべきだ」
（４）６月８日付「声」「『憲法違反』の法律を作るのか」
（５）６月９日付「社説」「『違憲』法制」「政治権力は全能ですか」
「天」「憲法で政治権力を縛るという立憲主義そのものが危機に瀕している」
（６）６月１０日付「声」「憲法を法案に合わせるのは変」
（７）６月１１日付「社」「『違憲』法制」「また砂川とは驚きだ」
（８）６月１２日付「社」「安保法制」「違憲の疑いは深まった」
（９）６月１６日付「社」「『違憲』の安保法制」「廃案で出直すしかない」
（１０）６月１７日付「声」「最高責任者こそが明白な危険」
（１１）６月１９日付「天」「安保関連法案を『違憲』とみる憲法学者は多数だ」
（１２）６月２３日付「社」「安保法案」「違憲の疑いは晴れない」
「声」「安保法制 大きな弱点がある」
（１３）６月２５日付「声」「国会審議で立憲主義を学ぼう」
（１４）６月２８日付「天」「安保法制を明快に『違憲』と断じた長谷部恭男・早稲田大教授らの見解である」
（１５）７月１０日付「声」「砂川判決は根拠にならない」
（１６）７月１４日付「社説」「生煮えの安保法制」「有識者や市民団体が『憲法違反』の法案に対し、反対の声をあげ続けている」
「天」「憲法学者の石川健治・東大教授が、雑誌『世界』で語っている。これは『法秩序の連続性の破壊』であり、法学的にはクーデターだった」
■占領軍に「させられた」
民主党や朝日新聞は「立憲主義」と叫びますが、憲法の制定過程に口を閉ざしています。
サンフランシスコ平和条約第１条は、こう定めています。
「（ａ）日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との
間に効力を生ずる日に終了する。（ｂ）連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」
つまり、条約の効力が発生したのは昭和２７年４月２８日ですから、それまではわが国と連合国とは戦争状態にあり、
日本国民の主権はなかったのです。
それゆえ、昭和２１年１１月３日に公布、６カ月後の２２年５月３日に施行された「日本国憲法」は、
公布も施行も戦争状態中、主権がなかった時の出来事で、公布や施行は自主的に「した」のではなく、
占領軍から「させられた」のです。
左翼は自衛隊を違憲と言い、自分たちは兵役に服さず、平和の恩恵だけに浴してきました。
が、内心は「軍隊」がなければ国の防衛はできないと思っていたのでしょう。その証拠に、社会党は自社さ政権で、
すぐに自衛隊「合憲」に転向しました。集団的自衛権の行使を違憲と主張する政党や学者などは、
自衛隊違憲に戻るのが筋ではないでしょうか。
>>3へ
3:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/11/18 12:25:52.26
>>2より
憲法の字句を一切変えず、世界有数の近代的装備を有する自衛隊をいつまでも「違憲」に放置できず、
国家、国民は「合憲」としたのです。わが国の周辺状況の変化に伴い、集団的自衛権の行使も「違憲」から
「合憲」に解釈を変更すべきです。
わが国民にいま、求められているのは、解釈を変えるか、頑迷固陋に従来の解釈にこだわり、チベットやウイグルのように
中国の一部になるかの選択なのです。この選択の権限は、国民と無縁の憲法学者やマスコミにはなく、
国民が政権を委ねた政府にあるのです。
解釈変更ではなく改憲すべきだ、との主張があります。改憲すべきは当然で、並行して進めるべきです。
が、占領軍はわが国を半永久的に弱小国家に留めておくことが自分たちの国益と考え、改正が不可能に近い
改正規定（９６条）を設けたのです。
「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければ
ならない」は、「泥棒を捕まえて縄」よりも難しいのです。
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■「中身が理解できない」
朝日新聞や民主党、共産党などは、安保法制は国民の理解を得ていないと強調します。
正直言いまして、防大に入校して定年まで自衛隊に勤務した私でも、理解するには苦労するところがあります。
一般の国民が理解困難なのは、ある意味で当然です。
だから戦後体制からの脱却を目指す安倍首相を信頼するか、民主党内閣の大臣就任記者会見の際、国旗に敬礼せず、
「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」の「祝賀式典」を欠席した民主党代表の岡田克也元外相や
安保法制の参院特別委員会の野党筆頭理事の北澤俊美元防衛相を信頼するかの選択です。
アメリカと一体となって国の防衛を目指す自民党を信頼するか、共産党と連携して法案に反対する民主党を信頼するかの選択です。
ちなみに北澤氏は防衛相の時、米軍駐留地を「迷惑な施設」と発言、「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）
維持できない」と述べた連隊長を処分し、更迭しました。
６０年安保騒動の時、私は防大の３年生でした。大学生のほとんどは共産党、社会党、朝日新聞など左翼に扇動され、
「安保反対」「自衛隊反対」「戦争に巻き込まれる」と騒ぎ、授業が行われていた大学は、防大など僅かでした。
が、戦争に巻き込まれることはなく、自衛隊と日米安保で平和が保たれて経済的に大発展し、デモに参加していた学生は
高額の収入や多額の年金を得て、優雅な老後を送っています。
東大の二年生で、「安保反対」「自衛隊反対」デモに参加していた加藤紘一氏もその一人です。
父のあとを継いで自民党から衆院議員に当選、中曽根内閣の防衛庁長官になりました。
長官任務を終えて１０年近く経った平成６年１１月３日付の産経新聞で、「安保の中身を知っている者は百人に二人もいなかった」
と自白しています。全学連の闘士だった西部邁氏や田原総一朗氏も、「当時、安保条約など読んだこともなかった」と告白しています。
朝日新聞は６０年安保騒動時の報道を反省することなく、また同じ過ちを繰り返しています。
■軍人としての処遇を
安保法制が成立すれば、自衛官の任務は拡大します。
自衛官には、少なくとも以下に示すような任務に見合った名誉と処遇を与えなければなりません。
（１）兵役を神聖な任務
兵役を「苦役」ではなく、「神聖な任務」と位置付けるべきです。
（２）勲章の充実
外国軍人と同じように、自衛官全員に現役中に叙勲を授与し、かつ新たに終身年金付の「防衛功労勲章」（金鵄勲章）を設け、
年齢、階級に関係なく、任務遂行中、功績のあった自衛官に授与すべきです。アメリカでは、最高位の勲章は現役の軍人にしか授与されません。
（３）戦死者の処遇
戦死した場合、靖國神社にお祀りして首相以下、全閣僚が参拝し、かつ十二分な「戦死手当」を出すべきです。
>>4へ
4:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/11/18 12:25:58.50
>>3より
（４）自衛官の位置付け
統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、陸上自衛隊の方面総監、海上自衛隊の自衛艦隊司令官、
航空自衛隊の航空総隊司令官を認証官に、外国の士官学校長が現役の軍人であるように、防衛大学校長を自衛官にすべきです。
（５）捜査、起訴、求刑は自衛隊が
軍人の犯罪は、外国では軍法会議が裁きますが、わが国の憲法には軍法会議がありません。任務遂行中に自衛官が罪を犯した場合、
少なくとも捜査、起訴、求刑は安全地帯にいる警察、海上保安庁、検察ではなく、自衛隊に付与すべきです。
戦後、わが国の政策の大転換は二つありました。日米安保の改定と消費税の導入です。
いずれも朝日新聞や当時の野党が国民の不安を煽り、世間を混乱させました。
その結果、平成２０年１２月１６日付朝日新聞夕刊によれば、岸内閣が安保改定した退陣前の支持は１２％、不支持は５８％、
竹下内閣が消費税を導入した退陣前の支持は７％、不支持は８４％でしたが、いずれの大転換も歴史上、高く評価されています。
安倍内閣の支持と不支持が逆転したとはいえ、その差は１０％内外、民主党の支持率は衆院採決前と同様、
自民党に大差をつけられています。民意に反するとの民主党や共産党の主張や朝日新聞の報道は、国民をミスリードしているのです。
衆院は民意を問うてから半年しか経っていません。昨年暮れの衆院選挙では、集団的自衛権の行使を含む安保法制も主要争点でした。
選出されて２年と５年を経過した議員の集合体である参院で議決しなければ、直近の民意である衆院の３分の２以上の可決で
成立させることが、国民に対する責務ではないでしょうか。
かきや・いさお １９３８年、石川県生まれ。６２年、防衛大学校（第６期）卒。同年、陸上自衛隊に入隊。
６６年、大阪大学大学院修士課程修了。陸上幕僚監部幕僚、防衛大学校教授等を経て、９３年、退官（陸将補）。
著書に『自衛隊が軍隊になる日』『徴兵制が日本を救う』『自衛隊が国軍になる日』（展転社）がある。
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5:名無しさん＠１３周年
15/11/18 13:55:38.78 /+NXsbMFf
九条の会、共産党の自衛隊員への侮辱と罵倒を忘れない
ってか、今も自衛隊のパレードで悪口罵詈雑言を自衛隊に投げている
その口で「自衛隊の皆さんの～
反吐が出る
6:名無しさん＠１３周年
15/11/18 14:31:54.81 4vAVFiCc/
もっともなご意見だが見返りを求めて戦地に行くのも違うような
7:名無しさん＠１３周年
15/11/18 15:16:29.51 Svc1DwClv
今この国の中で戦地が生る危機があるからこそだろ。見返りとかどういう読み方してんだよ。
8:名無しさん＠１３周年
15/11/18 15:19:00.30 xcGYB+MxG
また産経か!
9:名無しさん＠１３周年
15/11/18 15:23:30.58 BeUKJNcp/
>>8
またお前か!
10:名無しさん＠１３周年
15/11/18 15:29:38.28 +YRNiSdOU
朝日新聞は報道テロ集団
マスコミのISIS
11:名無しさん＠１３周年
15/11/18 15:34:56.25 xcGYB+MxG
ソウデス(略
報道テロは大手全社みたいなものだからメディア改革を望むなら
うまい事なんか
12:名無しさん＠１３周年
15/11/18 17:13:06.91 pbhjYnVAd
9月まで空自にいたけど、教育隊では精神教育(国家の勃興から現在の係争や国際情勢を教育する)ってのがある
こういう都合のいい時だけ身を案じる連中は何度も嘲笑されてたっけ