15/11/18 08:56:28.78
>>1より
もちろん、ムスリムのほとんどは過激派ではありません。しかし、人的ネットワークを重視するムスリムが、フランスでヨーロッパ最大の
コミュニティを形成していることは、イスラム過激派にとって、仲間を集めたり、物資を調達したりすることを容易にするといえます。
それだけでなく、フランスはヨーロッパにおける反移民の動きの一つの中心地でもあります。フランスでは1980年代に極右政党の
草分けともいえる「国民戦線」が台頭し、反移民のスローガンを掲げてきました。
移民の中でも、とりわけムスリムはフランス社会との大きな摩擦を抱えています。それはフランス革命以来、ヨーロッパのなかでも
政教分離や世俗主義が厳格な国の一つであることに関係します。ここからは、フランス人としての一体性が「公の場で特定の
宗教を強調しないこと」で保たれるという発想が生まれますが、これは宗教的行為と日常的行為の境目がほとんどないムスリムにとって、
抑圧と映ることもあります。
1989年に公教育の場でムスリム女性が髪を隠すスカーフを着用できるかが大きな論争となって以来、
フランスではイスラムを公共の場から排除しようとする動きが強まりました。2011年には、ムスリム女性が顔や全身を覆う
ブルカを公共の場で着用することを「テロ対策」として全面禁止。これらは多くのムスリムからも、「フランスがイスラムに差別的」
とみなされる要因になっており、ISなどイスラム過激派からみてフランスは優先順位の高い攻撃対象といえるでしょう。
■先進国でのテロは新たなステージへ
次に、今回の事件がもつ特徴を整理してみましょう。
今回の事件は、ボストン・マラソン連続爆破テロ事件（2013）のような、その国で長く暮らしていた市民がイスラム過激派に
触発されて引き起こすタイプの、いわばアマチュアによる一匹狼型のいわゆる「ホーム・グロウン・テロ」ではありません。
実行犯にフランス国籍の者が多かったとはいえ、その中にはシリア渡航歴のある者も含まれており、かなり高度に組織化された、
いわばプロフェッショナルによるものです。
しかも、ボストンやマドリード、さらにロンドン地下鉄連続テロ事件（2005）などと異なり、爆弾が使用されただけではありません。
一国の首都の各所がほぼ同時に武装グループに襲撃され、銃撃戦が展開されたことは、大きなインパクトになりました。
そのうえ、自爆テロが発生したのは、フランスでは初めてのことです。
戦闘経験を積んだ者が綿密な計画のもとに、しかも新聞社シャルリ・エブド襲撃事件（2015）と異なり、標的を特定せず、
ほぼ無差別のテロ攻撃を行うことは、いつ隣人がテロリストになるか分からないホーム・グロウン・テロとはまた異なる、
大きな脅威といえます。オランド大統領が非常事態を宣言し、国境を封鎖したり、各種のイベントを中止させたりしたことは、
その影響の大きさを物語ります。今回の事件は、先進国を標的にしたテロが新たなステージに入ったことを示すといえるでしょう。
■ベルギーで準備しフランスで実行
とりわけ、ヨーロッパにとって事態は深刻です。15日のフランスとベルギーの当局による発表によると、今回の事件は
隣国ベルギーで準備され、実行犯グループはフランス国内の仲間と連絡を取り合って実行に及んだといいます。
ヨーロッパ内部では人の移動が基本的に自由です。フランス当局はIS空爆開始の前後から国内の警備を強化してきました。
しかし、警備が厳重な標的の大国ではなく、軍事力や警察力に限界のある近隣の小国がテロリストの拠点になることは、
中東などでは珍しくありません。これに照らすと、ヨーロッパ全域がテロへの警戒を強めざるを得ない状況になったといえます。
それに加えて、テロ活動を行うのはISだけではありません。新聞社シャルリ・エブド襲撃事件を実行したの
は「アラビア半島のアルカイダ」で、ISが袂を分かったアルカイダの系列に属します。
現代のイスラム過激派にとって、先進国をはじめとする海外でのテロは、自らの組織の宣伝材料でもあります。
人目を引きやすい場所で、関心を集める結果を残すことは、戦闘員をリクルートし、湾岸諸国などの富裕層の
支持者から資金を調達する手段でもあるのです。
>>3へ
3:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/11/18 08:56:36.61
>>2より
いわば「目立ったもの勝ち」という状況の中で、ISがパリで大規模なテロ事件を引き起こしたことは、その求心力が
低下しているとはいえ、ライバル関係にあるアルカイダにとって、「次の一手」を模索させる契機になり得ます。
米国、ロシア、湾岸諸国、トルコと同様、シリアで空爆を行っているヨーロッパ各国は、IS以外の脅威にもさらされているといえます。
■テロ対策と異文化との共生
今回の事件を受け、11月15日にフランス軍はISの「首都」ラッカを空爆し、指揮所と訓練基地を破壊しました。
翌16日、オランド大統領は議会で演説し、IS打倒とテロ対策強化を宣言。今後、シリアでの軍事作戦が拡大するとともに、
国内の取り締まりも強化される見込みです。フランス当局の発表によると、同日までに全国150か所で家宅捜索が行われており、
既に国内ではテロリストのあぶり出しが加速しています。
ただし、国内での監視や取り締まりが行き過ぎれば、既に深まってきたフランス国内のムスリムとの摩擦を、さらに増幅させかねません。
これまでにない衝撃をもたらした今回の事件が、フランスだけでなくヨーロッパ全土でテロの取り締まり強化を促すことは必然です。
そして、難民の増加も手伝って高まる「外国人嫌い」は、これをさらに後押しするものといえます。
とはいえ、ヨーロッパ諸国自身が推し進めてきた異文化との共生を放棄することは、かえってムスリム系市民の疎外感を強める
一因となり得ます。それは、これまで以上にムスリム系市民からテロリスト予備軍やその協力者を輩出する危険性を高め、
ヨーロッパ諸国自身にとって安全上の脅威を増幅させかねないものです。また、既に居住しているムスリム系市民を排除
することは、事実上不可能です。
今回の事件は、ヨーロッパ諸国がこれまで以上に、異文化との共生について、「人権」の観点からだけでなく、
いわば「自らの安全」の問題としても考えざるを得ない時代になったことを象徴するといえます。
そして、それはヨーロッパ以外の各国にとっても、他人事でないといえるでしょう。（了）
4:名無しさん＠１３周年
15/11/18 08:57:26.39 BeUKJNcp/
＞thepage.jp
こんなのソースにすんなよ