15/11/17 11:50:51.40 l0SaniTQ0.net
米国テロ対策ドラマ、ジャック・バウアーの「24」を見ると、
内通者（スパイ）や国家反逆者は「死刑相当」だと、繰り返し出てくる。
非常時には、大統領に権限を集中させて、超法規的措置が取れる体制が整ってるのが分かる。
（もちろん、事後には検証する仕組みもある。）
今回のフランスだって、即座に非常事態宣言。
国境封鎖、外出禁止令、陸軍1500人が展開と、
国民の安全のためにこそ、非常時には国民の人権を一時的に制限している。
これに対して、日本はどうだろう。、
隣国との内通者や国家反逆者が、堂々と国会や霞ヶ関に居座り、阪神・東北の震災では、
時の首相が非常事態宣言しなかったために、２次被害が拡大した。
テロが起きても、「国民に銃を向けるな！」という朝鮮人スパイ勢力のせいで
自衛隊の展開も無理だろう。
弁護士連合は、死刑に反対し、取調べの可視化など、テロリストやスパイの割出しや
尋問をけん制する方向へばかり注力している。
自民の憲法改正案には、この問題を解決するために、緊急事態条項を設けてある。
また、帰化人スパイの組織にメスを入れる気満々である。
自民の作成した改憲マンガ
URLﾘﾝｸ(jimin.ncss.nifty.com)
P31-32 「今の憲法では、危険な宗教や結社を解散させられない。」
改憲に反対してる政党・政治家や、憲法学者、弁護士、ジャーナリストのうち、
帰化人スパイは改憲後、処罰すべきだろう。