15/11/16 18:20:42.12
>>1より
別の公安関係者が語る。
「国家安全部は、将来的に活用できそうな留学生に接触してリクルートを繰り返す。
お小遣い程度の協力費で釣る場合もあれば、渡航許可を取り消すといったような威圧を加えて協力を仰ぐ場合もある。
何度かの接触を経て、愛国心に問題なしと判断すると、指令があるまで潜入しているよう命令する。
そして就職や（教授などへの）昇進でエージェントが機密情報にタッチできる立場になった際に、その情報を流出させるよう、指令を下します」
こうしたスパイは、公安当局の俗語で「沈底魚」と呼ばれている。
00年代初頭、米国では核開発を扱う研究機関に中国の“沈底魚”が潜伏していた疑いが持ち上がり、国防関係者を震撼させたこともある。
留学生が諜報活動に携わることの入り口は、中国大使館の教育部が担っている。
昨今、日本の公安当局も教育部を監視対象にしている。それには契機があった。
12年、駐日中国大使館の李春光一等書記官が農林水産省幹部や政治家に接触し、中国国有企業を日本の事業に参画させるよう、
活動していた実態が明らかになった。捜査の過程で、李春光とともに活動した元大使館職員の存在があったことも判明したという。
「男は、日本国内の諜報員を運用する“スパイマスター”だった。
彼が大使館勤務時代、教育部に所属していたことから改めて諜報活動と教育部の関係性に注目が集まりました」（外事警察関係者）
ただし、留学生を使った諜報活動は氷山の一角である。
自衛隊への工作活動として知られているものに、「中国政経懇談会」（中政懇）の存在がある。
中政懇は76年に「自衛隊との対話のチャンネルを設けてほしい」という中国側の要望を受けて設立された。
中政懇の主な活動は年に一度、自衛隊将官クラスＯＢによる訪中団を派遣し、人民解放軍幹部と意見交換を交わすことだ。
「ＯＢといっても数年前まで、自衛隊の一線で働いていた将官クラス。彼らの情報や人脈は一級品です。
中国側はＶＩＰ待遇で、退官後の処遇に不満を持つＯＢらは意気に感じてしまう」（防衛省関係者）
この防衛省関係者によれば、意見交換会のあと、懇談の機会が必ず設けられているそうだ。名刺交換すると、その後、執拗にメールが来るという。
「相手の工作には決してのらないという自負心から接触を重ねるＯＢがいるが、知らぬ間に籠絡されているケースも多い。
中国の工作活動の特徴は、高級時計や金銭で協力者を釣るのではなく、会食をともにするなかで個人的関係を作ること。
こうした交流のなかで相手の性格や弱点を集積していく。ロシアのようにすぐにその弱点を活用して情報を入手しようとするのではなく、
いざという時まで、そのカードは切らない」（同）
中国工作機関の「目」と「耳」は日本の国防の中枢から国民生活の末端にまで、入り込んでいる。
当記事では、留学生をはじめとする在日中国人を取り上げたが、彼らを「スパイ行為者」と怪しむことは間違っている。
彼らは本国の意向に従い、日常生活を大使館に報告しているに過ぎない。国際化の波は今後も加速するだろうし、
一人一人に疑いの目を向けても限界がある。
重要なのは、他国の諜報活動を取り締まる法律が日本にはないことだ。スパイ事件の多くが、嫌疑不十分となり当該人物は本国に帰還している。
諜報活動に加わった者は厳罰に処す。
こうしたメッセージを内外に示せば工作活動に協力する一般外国人は激減するだろう。
そうした法体系の整備とともに、情報は財産であるとの意識を高め、その管理意識を高めることが国民一人一人にも求められている。(了)