15/11/16 18:01:23.76 jX7uT0YC0.net
>>83
日本政府は５年に一度しかGDPの統計手法を見なおしていませんが
米国は４半期に一度見なおしています。
インターネット経済取引が増大し、新産業分野における生産消費が
急増している中で、そういった活動とあまり接触のない主婦層への
アンケートを頼りにGDPを推計する手法は通用しないのです。
独身者の増加やネット通販の急増を現在のGDP統計は反映出来て
いないのです。
都合のいい数字というなら、むしろGDPのマイナス成長をアピールすれば
日本は緩和を継続できるということがあげられるでしょう。
成長しているのに成長していないと主張することで
緩和継続、円安継続、企業の国内回帰継続という旨味を得られます。