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10月16日の経済財政諮問会議で、麻
生太郎財務相が見直しを指示した統
計は次のとおりだ。
家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。
家計調査は高齢者の消費動向が色濃
く反映されているため、消費の数字
が低めに出ている。毎月勤労統計は
調査対象の入れ替えが頻繁なため、
賃金の数字が正しく表せていない。
消費者物価指数はインターネットを
通じた取引の販売価格が加味されて
いない。建築着工統計調査はリフォ
ーム・リノベーションがカバーされ
ていない・・・。