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2015.11.12
ようやく景気対策の動きが出てきた。経済財政諮問会議は、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けた具体策の原案として、
約６０兆円を潜在成長率の引き上げで、約５０兆円を賃金上昇や原油安による交易条件の改善でまかなう方針。
安倍晋三首相は関係閣僚に対し、１１月中に緊急経済対策をまとめるよう指示したと報じられた。
諮問会議の資料を見ると、６００兆円実現に必要な名目ＧＤＰ１１０兆円について、実質分６０兆円、インフレ分５０兆円でまかなうとしている。
これは実質成長率２％とインフレ率２％により、名目成長率４％を実現するということとほとんど同じである。これならば２０２０年度には目標達成できるだろう。
本コラムの読者であれば、すぐわかると思うが、このシナリオは筆者がこれまで書いてきたものと基本的な方向は同じだ。
これまでの内閣府の試算では、インフレ率を１％としてきたが、ついに２％を認めたことになる。インフレ目標２％からくる単純な計算だから、遅すぎたくらいで、当然である。
ただし、内閣府は実質２％の達成には種々の施策が必要としている。
潜在成長率（国内の生産要素を最大限に活用した場合の理論上の成長率）を１％より低いとみているからだ。これは低すぎる。
ちなみに００年度以降、リーマン・ショック時と消費増税による年度を除けば、平均して１・６％の実質経済成長率になっている。
政府のいうとおりに潜在成長率が