15/11/10 14:53:24.84
>>1より
2013年に独立系メディア「国民TV」は以下のように報じた。
「当時、朴正煕政権は『基地村』（基地周辺の民間人居住区域）を62カ所、9935人と把握しており、
浄化対策の一環として、基地村に女性専用マンションまで建設する計画を立てた。
しかし、基地村の女性専用マンションの建設計画は、政府が公娼制度を導入するという批判のために断念された。
運営費と関連財源計約16億9500万ウォンのうち、確保された4億8200万ウォンの一部は「（大統領）閣下特別基金」
から支援すると記録されている。また「長期的にアメリカ軍当局の住民対策を内務省で秘密裏に研究、計画すべきだ」との内容もある」
当時、ユ・スンヒ議員は「売春防止法の施行にもかかわらず、外貨稼ぎと在韓アメリカ軍のために、
『基地村』が国家レベルで管理されていたという証言があったが、資料の発掘を通じて、
深刻な人権侵害である監禁治療や、政府の直接介入が明らかになった」と述べている。
過去に『基地村』で「アメリカ軍慰安婦」として働いていた女性は2014年6月、「国家損害賠償請求」を求め提訴した。
支援団体「性売買問題解決のための全国連帯」のホームページによると、当時の記者会見で彼女たちは
「国は、私たちに『アメリカ軍兵士と戦うな』と教育しただけで、慰安婦がアメリカ軍兵士の犯罪にあったとき、
私たちを守らなかった」と批判した。
「韓国は、すべての性売買は不法と法律で決めておきながら『特定地域』を設置するという例外を設けて慰安婦に
アメリカ軍兵士への売春をさせ、慰安婦を国に登録させて『愛国教育』の名で慰安婦に精神教育まで施した。
また、アメリカ軍を相手にするため『きれいな体』を用意しなければならないとして、強制的に検診を行っただけでなく、
法律で性病感染者の収容所を設置して、アメリカ軍慰安婦を監禁して強制的に治療した。
もし国が私たちを国民と考えていたのなら、過剰なペニシリン注射で仲間が死亡するのを見届けるという苦痛を
味わわなくてもよかったし、性病にかかったアメリカ軍兵士を指摘したというだけの理由で、強制的な監禁治療も
受けることはなかっただろう。国はあの手この手で「アメリカ軍慰安婦」を徹底的に管理・監督し、客引きと斡旋業者、
アメリカ軍の犯罪を黙認し、巨大な国家の力で私たちを犠牲にした」
まだこの訴訟は進行中だ。(了)