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★日本の教授、「日韓請求権協定に慰安婦問題は含まれない」と主張＝韓国ネット「心から謝罪すれば終わるのに…」「日本側からこんな言葉が出るなんて」
配信日時：2015年11月6日(金) 4時44分
2015年11月4日、韓国・聯合ニュースによると、日本の教授が1965年に結ばれた「日韓請求権協定」
（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
で解決された内容に、従軍慰安婦問題は含まれないと主張している。
安倍晋三首相は、2日の日韓首脳会談で従軍慰安婦問題の交渉加速に合意したと明らかにした後にも、
この問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本政府の従来の主張を貫いているが、
日本の学界からこの考え方に対して反論が出ている。
新潟国際情報大学の吉澤文寿教授は「日韓請求権が『完全かつ最終的に解決された』という立場に
基づいて日本政府が消滅させようとしていた請求権の範疇に従軍慰安婦問題や戦争犯罪による被害は
含まれていない」と指摘。「韓国側の財産・権利・利益に該当する個人請求権の内容は、郵便貯金、
未払い金など、戦争終結前の法律に基づいて当然払う必要があった金銭の処理として植民地時代の
法律を前提としたものである」とし、慰安婦などの戦争犯罪の被害は含まれていないとの考えを示した。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「（日本が）歴史歪曲をやめて、心から謝罪すれば終わる話なのに…」
「日本は歴史ねつ造と慰安婦問題を死ぬまで続けるつもりのようだ」
「韓国の学者はどんな研究をしているのだ。このような発言が日本の学者の口から先に出てくるなんて…」
「この学者の主張とは反対に、朴槿恵（パク・クネ）大統領の妹、朴槿令（パク・クンリョン）氏は、
ニコニコ動画とのインタビューで、過去の歴史と関連し、続けて謝罪を要求するのは恥ずかしいことだと発言し、
もはや過去の歴史を問題視してはいけないなどと主張した」
「当時、国の発展の為に選択せざるを得なかった協定を掲げて議論をしてくる日本の姿を見ると、
協定当時の極秘内容などを含めて一切を公開する必要があるようだ。恥辱的な内容であろうとも、
全てを公開し、日本側の主張を粉砕せねばならない」
「今世界は力の論理で動いている。お金もなくて国防力もなく、政争に明け暮れている韓国には勝算がない」
「純粋に学問的に見れば、犯罪被害は別物と見る余地は十分にあるが、政治的に見れば、日本が主張できる
部分が多くあるのも事実だ」（翻訳・編集/三田）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)