15/11/04 22:45:33.01
★マスコミ主導の「平和主義」が沖縄にもたらすもの - 仲新城誠（八重山日報編集長）
JAPANISM2015年11月04日 12:43
■真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ
安保法制反対の殺し文句は「県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦」だが、
本来、尖閣危機は、放置すればそのような悲劇につながりかねない最大の懸念要因である。
中国では9月3日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事として
軍事パレードが実施された。これは沖縄の片隅にある八重山諸島にとっても他人事の
イベントではない。記念行事は、中国が日本に強要している「正しい歴史認識」を
内外に誇示する意義があるからだ。
「正しい歴史認識」によると、尖閣諸島(石垣市)は日本が日清戦争のどさくさで中国から
盗んだものであり、第二次世界大戦の結果、本来なら日本が中国に返還しなくてはならない
領土だという。
「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」
「(日本が尖閣を実効支配している現状は)戦後の国際秩序に対する挑戦だ」
これは尖閣問題で中国政府の高官が口にした公式見解であり、いずれも中国が主張する
「正しい歴史認識」が背景にある。日本人が「日本は戦争で中国に悪いことをしたから
謝罪すべきだ」という純粋な善意で、中国の「正しい歴史認識」にうかうか乗ると、
尖閣が危機にさらされる。
中国の「正しい歴史認識」に世界の恒久平和を願う意味合いはなく、それは日本固有の
領土である尖閣を強奪する目標を実現させるカードの一枚に過ぎない。尖閣を奪われれば、
中国の勢力圏が八重山に及ぶことになり、住民は子々孫々に至るまで、中国軍の脅威に
直面することになるだろう。
この軍事パレードの日も、中国公船「海警」3隻が「パトロール」と称して尖閣周辺海域を航行し、
日本の巡視船と対峙していた。日に日に増大する中国の軍事的脅威が、国境の島にひたひたと
迫っているのを実感させる。
しかし沖縄県の翁長雄志知事の言動は、沖縄を取り巻く厳しい国際環境への認識を全く
欠いているとしか思えない。
普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題で、政府が辺野古移設作業を一時中断し、
県と1ヵ月の集中協議を行った際も、かたくなに移設反対を主張するだけで「どうすれば尖閣を
守れるのか」という代替案を何一つ提示しなかった。9月14日には前知事による辺野古沿岸部の
埋め立て承認を取り消す意向を表明した。
知事はスイスのジュネーブで9月14日から開かれた国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対を訴えた。
日本政府と交渉しても埒があかないので、国際世論で圧力をかけようという戦略である。
県紙によると、知事の国連演説は辺野古移設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を
拓く島ぐるみ会議」が複数の国連NGOの協力を得て準備してきた。
知事の訪米にせよ、国連演説にせよ、反基地派にとっては現状を打開するための一策に過ぎないが、
国内問題を解決するために外国勢力と手を結ぶというのは、日本史にも世界史にも多数の例がある
典型的な「亡国」への道である。仮に米国や国連の意思によって辺野古移設が阻止されたとして、
沖縄に何の益があるのだろうか。結果として日本政府と県の溝はさらに深まり、沖縄は半独立国の
ようになり、いずれは尖閣を狙う中国が介入してくる恐れが強い。
この点を指摘しているのは、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏だ。
「『抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利周年』で反日包囲網を作ろうとしている中国の習近平
国家主席にとって、カギとなる存在の1人が翁長知事だ。翁長氏が国連で演説することは、
沖縄県民が『先住民族』だという国際世論を作り出す重要な条件になる」と話す。
「島ぐるみ会議」は国連で、沖縄県民を先住民族と位置付け、辺野古移設が先住民族の権利を
侵害していると訴える活動を展開。県民イコール先住民族説は、近年では反基地派にとって
辺野古阻止を理論づける重要な武器になっているのだ。 >>2へ続く
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▽関連スレ
【八重山毎日新聞】中国が攻めてきても米軍は日本を守らないし、自衛隊は中国に勝てない。だから自衛隊は断固拒否 ［08/28］
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2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/11/04 22:46:13.21
>>1より
沖縄のリーダーである翁長知事が国連人権理事会で演説したことは、それを国際世論に印象付ける布石となった。
これは中国にとっても都合がいい理論である。仲村氏は「先住住民族の権利が認められると、
米軍の駐留は琉球民族への差別ということになる。沖縄の土地も尖閣の油田も琉球民族のものとなり、
日本の権利を否定できる。そこで『琉球民族の独立を支援する』と言って、人民解放軍を沖縄に
上陸させれば、すべて中国のものになる」と懸念する。
翁長知事は、自分の行動が尖閣ひいては沖縄を狙う中国の戦略に、着々と組み込まれていくのを
自覚しているのだろうか。本人は純粋に「反基地」の情熱で動いているのだとしても、
現在の沖縄を取り巻く国際情勢では、反基地派は必然的に中国の「駒」に仕立て上げられてしまう。
集団的自衛権の行使を可能にする安保法制の反対派も同様だ。8月末には12万人と称する反対派が
「戦争させない」と記されたプラカードを掲げて国会を包囲したが、この中の何人が尖閣危機の
存在を理解しているのか、疑問に思う。
石垣市議会は7月、安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書を与党の賛成多数で可決した。
意見書では、市の行政区域である尖閣諸島海域で中国公船の領海侵犯が日常化している状況などを挙げ
「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」と指摘した。
衆院平和安全法制特別委員会が7月に那覇市で開いた参考人質疑でも、石垣市の中山義隆市長と
南城市の古謝景春市長が安保法制賛成の意見を述べた。
これに関し、安倍晋三首相は7月の参院平和安全法制特別委員会で「石垣市のご意見を真摯に
受け止める必要がある。永田町では感じ得ない、肌感覚の危機感を彼らは持っている」と述べ、
国境の島々が直面する脅威に理解を示した。
だが率直に言って、石垣市民の私から見ると、安保法制の成立を願う住民の声はまだまだ本土に
届いているとは言い難い。それどころか沖縄本島にさえ届いていない。
沖縄県議会は8月、安保法案の廃案を求める意見書を賛成多数で可決。県紙「琉球新報」は9月1日付
で「沖縄の声は安保法廃案だ」と題する社説を掲載した。
「沖縄戦体験や過重な基地負担の苦悩に照らしても、安保関連法案の即刻廃案が県民の声である」
「『戦争法案』の成立を急ぐ安倍政権に県民は強い危機感を抱いている」
「県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦から70年を経た今なお、戦禍で負った心身の傷は癒えたわけではない。
平和を求める沖縄の心の原点に沖縄戦がある」
「安保関連法案の成立を拒否する県民意思はこのような体験と教訓に基づくものである。
集団的自衛権は憲法上行使できないという歴代の政府見解を覆した安倍政権への危機感と憤りは党派を超える」
この社説は、石垣市議会の意見書を完全に無視しているし、意見書が訴える尖閣危機にも何一つ触れていない。
石垣市長や南城市長が安保法制に賛成であることも黙殺している。
「県民は保守、革新を問わず辺野古移設に反対」という意味の「オール沖縄」という言葉が県紙を
賑わしているが、この社説は「辺野古移設や安保法制に賛成する奴は県民ではない」という排除の
論理によって「オール沖縄」が成り立っていることを如実に示している。
県紙は、国会での多数決で安保法制の成立を進める安倍政権に対し「少数意見の無視だ」と批判しながら、
県内で安保法制の成立を訴える声は「少数意見」として圧殺。見事なダブルスタンダードだ。
安保法制反対の殺し文句は「県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦」だが、本来、尖閣危機は、
放置すればそのような悲劇につながりかねない最大の懸念要因である。県紙は自らの主張が矛盾
だらけであることに多少の自覚は持つべきだろう。
だが残念なことに、沖縄で奇妙な論理を振りかざすマスコミは県紙だけではない。
八重山日報と同じく尖閣の地元紙である「八重山毎日新聞」も例に漏れない。
ライバル紙のことをあまり言いたくはないのだが、8月28日に掲載された社説
「保革超えて自衛隊阻止を」には度肝を抜かれた。
>>3へ
3:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/11/04 22:46:49.41
>>2より
「不思議なのは福田、麻生の自民党政権やその後の民主党政権では『緊張感を高める』急激な
安全保障環境の変化は見られなかったのが、なぜ安倍政権になると急に緊張が高まったのかということだ」
「それは中国を過剰なほどに敵視して脅威論やナショナリズムをあおり日米軍事同盟強化に突き進む一方、
関係修復どころか、靖国参拝で中韓を挑発するなどの安倍政権のタカ派的言動も要因だ。
そういう政権の思惑で沖縄だけに基地を押し付けられ、戦争に巻き込まれるのは到底納得できない」
日中の関係悪化は、安倍政権に責任があるというのである。
八重山毎日新聞の主張が中国政府の言い分と全く同じという点はともかくとして、関係悪化の責任は
安倍政権にではなく、尖閣問題や靖国問題に対する中国の高圧的な姿勢にある。現に尖閣周辺では連日、
中国公船が航行していて、実力行使で八重山諸島を脅かしている。これは民主党政権の時代から
既に始まっていた挑発である。
社説はさらに続ける。
「中国が世界第2の経済大国をつぶす危険を冒してまで戦争を仕掛けてくるのは考えられないし、
仮に攻めてきたとして日本が頼りにする米国が米兵を犠牲にしてまで尖閣を守るため中国と
全面戦争するとはとても思えない」
「その場合石垣など南西諸島の自衛隊が束になっても中国軍には抗しきれないだろうし、
その時には宮古、八重山はどういう事態になっているだろうか」
「したがって南西諸島の自衛隊配備は防衛省の組織拡大のための税金の無駄遣いでしかない」
中国が尖閣に軍事侵攻しないのは、世界第2の経済大国をつぶす危険を考慮しているからではない。
日米同盟が存在するため、尖閣を攻めれば世界一の軍事大国である米国を相手にしなくてはならず、
それは現実的でないと判断しているためだ。日米同盟が抑止力になっているのである。
米国の存在感が希薄な南シナ海は、中国が一方的に埋め立てを進めるなど、無法の海と化している。
そこで中国と対立しているフィリピンやベトナムは、中国にとっては軍事力を使うまでもなく
警察力で蹴散らせる小勢力に過ぎない。
東シナ海の日本も同じだ。何しろ憲法9条を護持し、自国の防衛を他国任せにしている国である。
本来なら力任せに押し切って尖閣を手中にしたいところだが、あいにくと沖縄には米軍がいる。
日米同盟がなければ、恐らく2012年9月の尖閣固有化の時点で、中国は尖閣に軍事侵攻していただろう。
当時、凄まじい反日デモや、尖閣周辺で隻近い中国公船が一気に領海侵犯する事件があったことなどを思い出す。
その1年後でさえ、中国公船は尖閣周辺で操業していた日本漁船への威嚇を繰り返していた。
私も漁船に同乗し、体当たりするかのように異常接近してくる中国公船を目の当たりにした経験がある。
彼らが体現していたのは「力がすべて」という論理だった。
現在でも中国は、日本だけが相手であれば、自国の軍事力、経済力で吹き飛ばせると思っているだろう。
気がかりなのは米国の動向だけなのだ。
とはいえ、日米同盟があっても、米国が尖閣のために中国と全面戦争することは有り得ないという見方は、
それはそれで核心を突いている。米国が尖閣問題に無知であることは、過去に何人かの高官と話した
経験から、私も気づいている。
しかし、この社説の結論はいただけない。中国に抵抗しても無駄だから、八重山に自衛隊を配備することは
税金の無駄だと断じているのである。要するに住民に対し「中国が攻めてきたら座して死ね」と
呼び掛けているのだ。マスコミがここまで無責任な言説を展開するのを、久しぶりに見た思いがした。
しかし、よく考えると、辺野古移設に反対する県紙などの主張も、結論としては八重山毎日の社説と変わらない。
「中国が攻めてくるはずはない」「もし攻めて来るなら日本が挑発したせいだ。攻められないように
平和外交を展開せよ。そのためには安保法制を断念し、尖閣は棚上げせよ」「もし中国が攻めてきても
米軍や自衛隊は抑止力にならない。だから沖縄に基地は必要ない」 >>4へ
4:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/11/04 22:47:08.84
>>3より
繰り返すが、こういった主張の帰結は「中国が攻めてきたら座して死ね」でしかない。それは平和主義では
なく敗北主義であり、本来の平和主義とは似て非なるものだ。マスコミ主導のもと、現在の沖縄で蔓延している
「平和主義」の実態がそれであることを、尖閣の地元である八重山の住民は、うすうす気づき始めている。
なかあらしろまこと 昭和48年、沖縄県石垣市生まれ。八重山日報編集長。琉球大学卒業後、平成11年、
同社に入社。以来、八重山地区の政治、経済、社会問題を中心に取材。平成22年より現職。
おわり
5:名無しさん＠１３周年
15/11/04 23:04:08.76 UvL6hrzTM
八重山には、石垣島と西表島がある。沖縄で、
2番目と3番目にでかい島。政府はもっとここに援助すべき。
竹富や小浜島一帯をまるっとグアム並みの観光地に仕立てて
本島を、素通りできるようにすべき。
USJも、ここに作るべき。
本島への投資を全部引き上げて、
八重山に投資する。人口は2倍ぐらいになっても
まだ大丈夫。石垣島全体をグアム型リゾートにして
西表は補完的役割にすれば自然を多く残した
観光地が残る。
6:名無しさん＠１３周年
15/11/04 23:57:09.35 JCaET8vGM
>>5
西表島は竹富町
竹富町といえば東京書籍の教科書じゃないとヤダヤダと駄々をこねる反日自治体
生粋の沖縄育ちの友達と西表島に行ったけど「ガイドの話す言葉が標準語すぎて、内地に来たみたい」と言うぐらい、
観光業の人やダイビングショップの人なんかはほとんど内地出身者だよ
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