15/11/03 17:56:25.11
>>1より
本土内での取引は、中国人民銀行の強い管理体制の下で行なわれており、
実際の為替レートは事実上、人民銀行が決める水準に限られる。
現在では、人民元のレートは、基本的にドルとほぼ連動している。
ただしドルと厳格に固定されているわけではないため、
緩やかなドル連動制＝ソフトドルペッグ制と呼ばれている。
一方、香港を中心とした本土外での人民元の取引は、中国政府の厳しい規制が及ばない。
そのため、国境を跨いだクロスボーダーの決済や、為替レートの変動の制限などはなく比較的自由に取引が可能だ。
そうした状況を考えると、人民元はドルやユーロ、円などに比べて取引の自由度はかなり制限されている。
米国やわが国はそうした点を考慮して、今まで人民元のバスケット入りに慎重なスタンスを取ってきた。
それに対して中国政府は、今後、一段と人民元の国際化を促進すると表明しており、今年8月11日に、
事実上の人民元切り下げを行ったときにも、当該措置は国際化への一環と説明していた。
11月2日、中国人民銀行は2005年の人民元改革着手以降で最大となる大幅な人民元切り上げを行ったが、
これもＳＤＲ入りを意識したものとみられている。
■中国に接近する欧州諸国が後押し
■日本はどう対応すべきか
中国政府はこれまでにも、人民元をＳＤＲのバスケットに組み入れて、
主要国際通貨の一つとの認識を受けることを積極的に働きかけてきた。
近年、そうした動きに対する強力な援軍が出てきた。英国やドイツなどを中心とする欧州諸国が、
中国政府の要請を明確に支持するスタンスを取り始めた。
そのため、中国をめぐっては、同国に接近する欧州諸国vs.距離を置く日米の構図が鮮明化しつつある。
一部の欧州諸国が親中国のスタンスを明確にし始めた背景には、人口減少などの問題を抱えて安定成長期にある
欧州経済にとって、13億人の人口を抱える中国が巨大消費地としての重要性を増していることがある。
特に、強力な輸出産業を持つドイツは、中国市場への積極的な進出によって世界市場でのマーケットシェアを
拡大しており、今後もそうした展開を進めることが最大課題の一つになっている。
スコットランドの独立や、ＥＵからの脱退などの問題を抱える英国にとっても中国の存在は大きい。
10月の習近平主席の訪英時には最大限の歓待の意図を示し、原子力発電所建設に係るプロジェクトにも
中国からの支援を受ける意向を示した。
また、金融の都＝ロンドンを抱える英国にとって、人民元の決済口座をロンドンが確保し、
今後、拡大が見込まれる人民元取引を集中させたいとの意図は明確だ。
そうした英国政府の姿勢については、同国内から「やり過ぎ」との批判が出ているものの、
当面、親中国のスタンスは変わらないだろう。
世界の覇権国であり、長年にわたって主要欧州諸国と強力な同盟関係を維持してきた米国にとって、
英国やドイツなどが露骨に中国になびきつつあることは予想外の展開だったかもしれない。
特に、南シナ海での強引な人工島建設に伴う問題が顕在化している現在、米国の意図を軽視する欧州諸国の
態度には困惑を感じざるを得ないはずだ。中国との領土問題を抱えるわが国にとっても、そのスタンスは好ましいものではない。
ただ、わが国にとって、欧州諸国と正面から対立する構図は得策ではない。
今後の主要国の態度を注視すると同時に、冷静な大人の態度が必要だ。
足元で中国経済の減速は明確化している。かつてのような高成長を望むことはできないだろう。
中国経済のエネルギーが低下すると、したたかな欧州諸国は新中国一辺倒の政策運営はできなくなるはずだ。
そうした変化を敏感に掴み、上手く使うことを考えればよい。(了)