15/10/24 15:25:44.07
>>1より
辺野古移設反対をめぐる地方議会の動きは慰安婦問題をめぐる構造を彷彿とさせる。
地方議会は慰安婦問題でも日本政府に国家賠償や公的謝罪などを求める内容の決議や意見書を相次いで採択。
海外の反日団体が慰安婦問題を取り上げる際には「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと利用されてきた経緯がある。
だからこそ、辺野古移設問題が同じ構造になることを警戒する動きも出始めている。
武蔵野市の高野恒一郎市議（自民）は「黙っていると他の市区町村議会にも波及する可能性がある。
抑止が必要だ」として、１１月１８日午後に武蔵野公会堂で、武蔵野市議会に意見書の撤回を求める
集会を有志と開催する。基調講演には９月にジュネーブの国連人権理事会で、沖縄の真実を訴えた
名護市出身の我那覇真子氏を迎え、武蔵野市民や周辺地域の住民に、なかなか伝えられない沖縄県の現状を説明する。
安倍政権と与党に求められるのは、地方の動きにもっと細心の注意を払うことだ。左派的アジェンダを持って地方で
活動する勢力に対抗するためにも、意見書が提出された市町村議会に出向いて丁寧な説明を行うべきではないか。
問題が大きくなる前に抑えておく。危機管理の鉄則であることはいうまでもない。（政治部 田北真樹子）