【社会】TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大 ★5

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【社会】TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大 ★5 - 暇つぶし2ch279:底検証 2015年10月19日（月）高橋洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45896?page=5 実際の交渉でも、内閣官房のサイトになる「TPP協定の概要」（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf）では、「金融サービス章の規定は、公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動・サービス（公的医療保険を含む）、締約国の勘定、保証又は財源を利用して行われる活動・サービスには適用されないこととなっている」と書かれている。なお、薬価制度に関連する医薬品の知的財産権の分野では、最後の最後までオーストラリアがアメリカと争ったので、結果として日本は漁夫の利を得ている。すべてアメリカの言うとおりになるのであれば、誰もTPPに参加しなくなってしまうだろう。これで、「日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる」という話がいかにでたらめであるかがわかるだろう。このようなデタラメ話は、テレビで話すべきではないのだ。政府が隠すような話ではなく、もし聞けばデタラメであると即答されるのがオチである。しかし、これでも引き下がらないTPP反対論者もいる。彼らが持ち出すのが、ISD条項（国家対投資家の紛争処理条項）である。これを使って、日本に公的保険制度をなくすように仕向けてくるというのだ。 ISD条項でアメリカが好き勝手にできて、日本で治外法権のようにできるというのが彼らの言い分であるが、公的保険はそもそもTPPの適用除外なので、そのようなことはできないのをなぜ理解できないのか。一般論としても、筆者はISD条項を重大な問題と考えていない。

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