15/10/18 22:17:16.53 2zRhCB7P0.net
■ 取材の現場から 「マイナンバー」に絡む思惑 IIJ社長人事は監視のため?
URLリンク(kabu.nsjournal.jp)
マイナンバーのシステム構築費について所管の内閣官房は350億円を見込んでいるという。
しかし、これは中央政府レベルの費用で
このほかに地方公共団体などのシステム構築が行われ、これを含めると2,000億-3,000億円というビッグプロジェクトになる。
これをリードするとみられるのは
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┃「地方自治情報センター」 「行政情報システム研究所」...┃
┃という天下り法人。 ....┃
┃両法人とも2人の総務省OBが役員に再就職している。...┃
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マイナンバーでは、既設の「政府共通ネットワーク」と「行政総合ネットワーク」(LGWAN)を利用するが
この運用を担っているのが両法人。中でも
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│地方自治情報センターはマイナンバー導入に併せて ....│
│「地方公共団体情報システム機構」という団体にバージョンアップし. │
│自治体のシステム構築を仕切る役割を担う。 ......│
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地方自治情報センターは、かつてLGWAN構築にあたって国から14億6,000万円の予算を得たが、業務は12億6,000万円で下請けに発注。
つまり2億円を抜いている。今回もこんな感じでやるのではないかともみられている。
そんなことから、勝・前次官がIIJ社長に転身したのは、「マイナンバーで総務省のやり放題を監視するためではないか」という見方も出ている。