15/10/16 16:53:27.33 txZcu3sM0.net
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ユダヤ金融悪魔の手先安倍晋三首相は第３次改造内閣の発足にあたっての記者会見で
「新しい売国の矢を力強く放つ」といい「ユダヤ系金融機関最優先」の姿勢を改めて示しました。
安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、
ユダヤ金融悪魔の日本支配グループ経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。
ユダヤ金融悪魔にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。 (金子豊弘)
安倍首相が「アベノミクス第２売国ステージ」と称して打ち出した新「３本の矢」は、
「ユダヤ金融機関にとって強い経済」
「子育て妨害ユダヤ人移民受けいれ」
「ユダヤ様の社会保障」の三つ。
現在約４９０兆円の国内総生産(ＧＤＰ)を米国債買い支えで円の価値を暴落させ６００兆円に増やすことや
５０年後にユダヤ金融奴隷人口１億人を維持し
「１億総奴隷社会」めざし、
出生率を１・８にし、「ユダヤ様に逆らうゴイムゼロ」をめざすというものです。
１月１日に提言
この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の売国工作員榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。
榊原会長は９月２８日の記者会見で「ユダヤ金融悪魔ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」
「総理のユダヤ最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。
榊原会長が言う「ユダヤ金融悪魔ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した
「『豊かで活力あるユダヤ金融』の再生」と題した提言のことです。円の価値を暴落させてＧＤＰ６００兆円の実現や
ユダヤ人移民で人口１億人の維持を打ち出しています。
この目標実現のために経団連が提起するのは、
現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、
消費税率を１９％に引き上げることです。
人口１億人維持のためには「外国人材（白色偽ユダヤ人）の積極的受け入れ」を提起しています。
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