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平成27年5月12日（火曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像があります。
下村博文文部科学大臣は、国際人権規約の拡大解釈をしています。
夜間中学まで外国人の為に整備して通わせて、日本語を習得させる場とか馬鹿げた事を言っております。
そもそも夜間中学は義務教育を学ぶ場です。小学校や中学の役割を果たす場なのです。
日本に外国人を増やして、日本人の雇用環境悪化や賃金の上昇を妨げたり、日本の社会保障の外国人寄生や
日本の治安悪化に拍車をかけたり外国人犯罪の温床でもある、あの悪名高い日本語学校ではありません。
下村博文文部科学大臣は、外国人も子供だけでなく義務教育の年齢を超過した大人なども
母国で義務教育を終えていないのなら日本人と同様に無償で義務教育を完了をさせてあげる必要があると述べています。
夜間中学は、その為に重要な役割を果たしていると認識していると述べています。
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【夜間中学についての話は1分25秒位から始まります。通う者の割合としては外国人が約８割にも及ぶ事
昼間働く日本人の為の義務教育の機会の為に設置した夜間中学。母国で義務教育未終了の外国人を大人を含めて
日本の税金で無償で教育を受けさせる為に全都道府県に夜間中学を整備したいと語る下村博文文部科学大臣】
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下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版
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夜間中学は日本人限定で通えるなどの処置を求めていきましょう。ここは日本であり主権者は日本人です。
日本人と外国人は区別が必要です。夜間まで義務教育の場を外国人に提供する必要はないです。
なし崩し的に移民推進する政策が現状でも多いです。このままでは埒があきません。
外国人が母国から親族を日本に呼び寄せる事を禁止したり、シンガポールみたいに外国人は妊娠したら
国外退去にするなどを求めていきましょう。首相官邸や文部科学省などの各省庁への抗議は、こちらからどうぞ。
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