15/10/13 17:35:30.81 bp0g9eXj0.net
>>1
つづき
最新の電波利用料（2013年度）の歳入額は約806億円。そのうち、NTTドコモやau（KDDI）、ソフトバンクモバイル、
ウィルコムなどの携帯・PHS等の通信事業者8社が700億円超と、全体の87％を負担している。
ちなみにドコモは1社で約244億円も負担している。
一方のテレビ局はNHKも含めた全国128局で約56億6200万円。わずか全体の7％に過ぎない
（※残り約6％は無線局免許を持つアマチュア無線家など）。同年のテレビ局全体の売り上げが
約2兆8490億円だから、電波の仕入れ値は0.2％という“タダ同然”の金額なのだ。
これは電波利用料が、各社が保有する無線・中継局の数によって決まるためで、携帯電話の場合、
端末1台で1つの無線局とカウントされるからだ。携帯各社は端末1台ごとに年間200円を課金しているのだが、
それは我々ユーザーが負担している。
※週刊ポスト2015年10月16・23日号