15/10/03 22:08:56.03
>>1より
最後に３点、日本に対して言いたいことがある。
１つは、米国での（慰安婦像の撤去を求める）訴訟は徹底的にやってほしい、ということ。
サンフランシスコの問題に関しても、すぐにでも訴訟を起こした方がいい。
裁判では正義の主張をしても負けることがある。オーストラリアやカナダでは議会の段階で慰安婦像の設置を止められたから良かった。
一度建ってしまうと（撤去を求める）裁判に勝つのは難しい。
２つ目は、外務省はロビイストを雇うべきだ。安倍晋三首相の今春の訪米は、ロビイストを雇って大成功した。
韓国も（反日宣伝のため）ロビイストを雇ったが、日本が勝った。
３つ目だが、慰安婦のようなややこしい問題は「そうではないんだ」と主張しても終わらない。水掛け論はきりがない。
問題をすり替えるのが良い。「戦時における女性の権利を考える国際会議」を日本が大々的に主催し、世界各国、
特に韓国を招待すべきだ。日本は女性の権利を守る運動に積極的に取り組む国だというイメージをつくれるのではないか。
■阿比留瑠比氏
《「外務省は日本社会の縮図」》
日本の外務省が無力なのは事実だ。その理由は、歴史問題を正しく語ることができ、反論でき、相手を納得させられる
だけの知識と能力、意思を持った外交官の数が限られているからだ。この状況を変えていかなければいけない。
時間はかかるが、それほど難しいことではない。中央省庁の官僚は計算高く賢い。
安倍晋三政権のような保守派の政権が長く続けば、「保守派でなければ偉くなれない」と考えるようになる。
その上、安全保障関連法が成立したため、かかりきりだった外務省の役人が「歴史戦」の仕事に参加できるようにもなる。
ある時、役人が私に愚痴を言ったことがある。「外務省はダメだといわれるが仕方がない。
だって外務省は日本社会の縮図なのだから」と。どういう意味か問うと、「入省試験に信条・思想調査はない。
日本社会と同じだけの（割合で）共産党員などが入ってくるんだよ」とのことだった。
外務省の保守派が意見を通そうと思えば、まずは省内で戦わねばならないのだ。
そのため、国のために外務省が一丸となる、という発想がなかったのだろうが、今後は少しずつ生まれてくると思う。
《河野談話、国内では無効化》
現状は確かに厳しいが、以前に比べて改善した部分もある。
朝日新聞は「朝鮮人慰安婦強制連行説」が国際社会に広がる一因となった吉田清治氏の証言を取り上げた記事１８本を取り消した。
産経新聞は平成４年の段階で、「吉田氏の証言には信憑性がない」という反論記事を掲載した。
でも、当時はインターネットがなかったので、（他紙の報道が拡散することが少なく）自紙の読者すらだませば何とかなった。
今はもう、そんなことは通じない。
私は十数年前から慰安婦問題に関わってきたが、国民の理解のレベルはかなり底上げされたと感じる。
河野洋平元官房長官が平成５年８月に出した「河野談話」。この談話をまとめた際の事務方トップだった石原信雄
元官房副長官に、私は平成９、１７、２５年の３回インタビューした。最初の２回も、石原氏は「慰安婦募集の強制性を
認めた河野談話の根拠となる強制連行を示す文書・証拠はなかった」と明確に述べた。重要な話なのだが、
当時は（報道しても）話題にならなかった。しかし、現在は多くの人たちが、こうした河野談話の問題点をわかっている。
産経新聞は平成２５年１０月、河野氏が談話の根拠としていた韓国での慰安婦１６人への聞き取り調査が、
ずさんでいい加減な内容であることをスクープした。２６年元日には、河野談話は日韓合作であり、
原案段階で韓国大使館に見せ、韓国側の要求を大部分取り入れた形で修正したものだったことをスクープした。
河野氏はそれまで、朝日新聞などのインタビューに「談話は日韓ですりあわせるものではない」と否定していた。彼は嘘つきだ。
こういった問題が明らかになり、安倍政権下の昨年６月、政府が河野談話の作成経緯を検証した。
河野談話はいまだに撤回できないでいるが、国内では無効化、無力化したに等しい。
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