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■自衛官には名誉と処遇改善を
大多数の憲法学者たちが言うように、安保法制が憲法違反であると言う指摘に従って、
立憲主義の日本が安保法案を取り下げ、また、一部の憲法学者は自衛隊さえ違憲と見ているので、
自衛隊をも解散すれば、日米同盟は必然的に解消されるであろう。
その結果、何が起こるか。間違いなく中国は尖閣諸島どころか、沖縄そして九州全域までにも侵攻し、
「日本自治区」を宣言するだろう。現にネット上での中国外務省の地図ではそうなっている。
そして、共産党の支配構造からは、自治区に解放軍と多数の漢人を送り込み、言論の自由ばかりか、
集会やデモの自由も、その他現在の日本人が享受しているありとあらゆる権利を剥奪するに違いない。
同時に、合憲論を展開してきた憲法学者、並びに右翼や国家主義者と称されている人物は
言うまでもないが、違憲論の憲法学者を含めた知識人も拘束するに違いない。
中国製戦車に立ち向かう素手の日本人という、日本版「天安門事件」が沖縄で、そして九州で、
さらには日本国土で展開されることになろう。
これほどの悪夢はなく、日本国民にとっては地獄絵図だ。こんなつもりではなかったと言っても
後の祭りである。安保法案は、この惨劇を抑止する最小限の準備である。 (以下略)
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中国は既に、東シナ海上空には防空識別圏を設定し、領空化を図ろうとさえした。
南シナ海では軍事基地化を進める行動をとっているように、東シナ海でも日本が注意を
逸らしている間に、いつ軍事基地化が行われないとも限らない。
尖閣諸島は古来中国の領土であったと主張しているし、ガス田の採掘にかこつけて施設の
拡充を図っている。現在は点としての施設であるが、いずれは線となり面となるであろう。
自衛隊はこうした事態に対処する組織である。「死」を意識するかしないかはともかく、
自衛官だけが「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の
負託にこたえる」と宣誓して任務に服している。
自衛官のリスクを軽減することは大切である。そのリスクを承知で、「国家のリスク」を
抑止するために避けられない宿命を背負う隊員には、名誉としかるべき処遇を与えることこそが、
最大の報いとなる。
憲法違反などと称されることは最大の不名誉であり、警察官や消防などと比べて叙勲
(自衛官は警察の半分程度)や賞恤金(しょうじゅつきん:自衛官6000万円に対し他は
9000万円)を見ただけでも処遇の低さは一目瞭然である。(以下略)
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