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時事通信 9月11日 12時34分配信
企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を事実上撤廃する改正労働者派遣法が、11日の衆院本会議で可決、成立した。
同法案は6月19日にいったん衆院を通過していたが、参院で施行日を9月末に延期するなどの修正が加えられたため、衆院に送り返されていた。
過去2度の国会提出では衆院解散などでいずれも廃案となっており、3度目の今国会でようやく成立にこぎ着けた。
現行法は、派遣労働者の受け入れ期間を、通訳や秘書などの専門26業務は無制限、それ以外の業務は最長3年と規定している。
改正法ではどの業務でも最長3年とする一方、企業側は労働組合の意見を聞く手続きなどを踏めば、人を入れ替えて同じ職場に派遣労働者を配置し続けることができる。
企業側にとっては派遣労働者の受け入れが容易になるため、経済界は法改正を歓迎。逆に労働界は、派遣労働者が3年ごとに雇い止めされる恐れがあることなどから強く反発してきた。
今国会の審議では、財界の意向を反映し法改正を実現したい与党と、労働者側に立つ野党が激しく対立。当初施行日に設定した9月1日までに成立せず、施行日の延期を迫られた。
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