15/09/07 14:41:28.65
>>1より
■制裁でハッキングを抑止できるかどうか
それでも米政府関係者らは、特に多くのハッカーが身柄引き渡しの手が及ばない
場所に住んでいることから、そのような事件に効果的に対応する方法を模索している。
制裁実施はハッカーとその共犯者を抑止できるかどうかのテストケースとなるだろう。
米国は制裁が壊滅的な影響を及ぼすと見ている。制裁はその標的を世界の
金融システムから切り離すことで、最も打撃の大きいところを突くからだ。
米ドルで事業を行う銀行と企業は制裁対象の資産を凍結することを義務づけられ、
そうした機関と取引を行うことができない。
「抑止の手段がもっとたくさん必要であり、こうした攻撃のコストを高くしなければ
ならないという認識があった」。サイバー政策についてホワイトハウスに助言を与えた
法律事務所ケイ・ショーラーのサイバー専門家、アダム・ゴロードナー氏はこう話す。
「制裁は強力な手段だ。ビジネスを行う能力に影響を与えるからだ。その犯罪から
経済的な利益を得た当事者に経済制裁を科すことには、一定量の対称性がある」
一連の事件に通じた人々によると、制裁は個人と企業に打撃を与えると見られ、
経済的なスパイ行為と企業秘密の窃取に絡む事件に重点が置かれるという。
中国では、制裁のニュースに対する反応はない。中国政府はかねて、米国家安全保障局
（NSA）の元契約職員、エドワード・スノーデン氏による暴露は、中国は攻撃者という
よりも米国のハッキングの被害者であることを証明したと主張している。(了)