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>>1より
そうして初めて国や都道府県と市町村の連携も進み、地域社会の取り組みが一層効果的になる。
◇多文化共生の地域づくり
多文化共生社会に向けた地域社会の取り組みの一つに、神奈川県横浜市のいちょう小学校
（現・飯田北いちょう小学校）といちょう団地の事例がある。県営いちょう団地の中に開校した
いちょう小学校は1980年代後半から団地に暮らすインドシナ難民や中国帰国者が増加したため、
次第に外国につながる児童が増えていった。そんな中、2000年頃から、多文化共生のビジョンを
掲げる校長のもと、教職員と地域関係者は、様々な課題に一丸となって取り組んでいく。
やがて、いちょう小学校は「多文化共生の学校づくり」のモデル校として全国にその名を知られるようになった。
多文化共生の地域づくりが進んだポイントは3つある。地域コミュニティの核である小学校が
多文化共生を目指したこと、一方、自治会やボランティア団体も日本人と外国人の様々な交流を活発に
進めたこと、さらにこの三者が連携して、多文化共生の地域づくりに取り組んだことの3点であり、
私はこうした連携のあり方を「多文化共生のトライアングル」と呼んでいる。
いちょう団地も、かつては住民間の様々な軋轢を抱える団地だった。それが現在では、外国人（移民）の
第二世代が地域社会に貢献するようになり、多文化共生のシンボル的な存在と見られるようになった。
いちょう団地では、外国人が支援される対象ではなく、むしろ地域社会に貢献する存在になりつつあるが、
外国人の力を活用し、多様性を地域づくりに生かす政策を明確に打ち出しているのが浜松市である。
ブラジル人労働者が多いことで知られる浜松市は2013年3月に「多文化共生都市ビジョン」を策定し、
「多様性を生かした文化の創造」や「多様性を生かした地域の活性化」を掲げている。
2006年に総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定して以来、全国の自治体で
外国人住民のための生活環境の整備が進んだが、そうした取り組みの多くは外国人支援にとどまっている。
多様性を生かした都市づくりは、近年ヨーロッパでも盛んになりつつあるが、日本そしてアジアで
こうした方向性を明確に打ち出したのは浜松市が初めてである。これまでの外国人支援を中心とした
取り組みを超えて、多様性を生かす観点に立った取り組みを私は「多文化共生2.0」と呼んでいる。
◇世界に開かれた新しい日本をめざして
今後、「多文化共生社会基本法」の制定による社会統合政策の構築は必要不可欠と考えられるが、
同時に重要なのは市民が隣人として外国人を受け入れ、多様性を受容することである。
企業や大学は、グローバル競争の中で多様性を推進する方向に大きく舵を切っているが、
一般社会では均質な社会をよしとする傾向が依然根強い。政府は日本の危機的な人口動態や
グローバル化の現状を市民に周知し、日本が持続可能な社会を築くための政策の一つとして、
外国人の受け入れを示すことが望まれる。
また、小中高校の外国人児童生徒の受け入れ体制整備に加え、児童生徒が留学生など地域の外国人と
交流したり、海外生活を体験する機会を増やし、多文化共生教育を推進するなど初等中等教育の
グローバル化も必要であろう。世界に開かれた新しい日本をめざして、今後も研究を続けていきたい。(了)