15/08/28 19:17:30.82
>>1より
たとえば、元財務長官のローレンス・サマーズ氏はフィナンシャル・タイムズへの寄稿で利上げは「重大な過ち」と指摘した。
その後、ツイッターでは利上げどころか「量的緩和を再開すべきだ」と主張している。
もしもFRBが9月の利上げを見送ったら、朝日や毎日はやはり「FRBは間違いだ」と主張しなければならない。
私は利上げ見送りの可能性が高いとみる。朝日や毎日の社説がなんと書くか、いまから楽しみだ。
■株安を望んでいる？
景気が悪化するとき金融緩和や財政出動（歳出拡大だけでなく減税もその1つ）で下支えするのは、経済政策のイロハである。
だから、私は先週のコラム（URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp))で「10兆円規模の景気対策でもおかしくない」と書いた。
日銀の追加金融緩和も考えられるが、政権与党内では景気対策の必要性がとりざたされている。
日本経済新聞は27日付け社説で「金融市場の混乱があったからといって、一時的なカンフル剤のような
景気対策を打つことが政府の役割ではない」と書いた。
日経は現状を単なる金融市場の混乱にすぎないととらえて、景気の転換局面ではないという認識のようだ。
これもまた後で正しかったかどうか、問われるだろう。ついでに言えば、日経のスタンスは財務省とまったく同じスタンスである。
日経はそういう新聞である。
さて、政策のセオリーに反して朝日や毎日が主張するように、世界経済が動揺している真っ最中に各国が
金融引き締めに動いたら、どうなるか。言うまでもなく株価はいっそう暴落し、景気もあっという間に底割れしてしまう。
それは朝日も「株安はいつか通らねばならない試練」と書いているくらいだから、ご承知だ。
つまり、朝日は「引き締めで株価が下がってもいい」と本心から思っているのである。
毎日は「株安でも仕方ない」などとは書いていないが、同じ認識だろう。
株価が下がれば、企業はもちろん家計も困るのはあきらかなのに、両紙はどうして「それでもいい」と考えるのだろうか。
ちょっと理解し難いところだが、あえて両紙のホンネに迫ってみたい。こういうホンネの話はなかなか表に出てこない。
あまりにばかばかしいから、だれも書かない。というより、左派リベラルの世界で「権威」になっている両紙に
真正面から挑戦するのを避けている、というのが本当のところではないか。
ずばり答えを言えば、朝日や毎日は「景気が良くなる必要はない」「株価が高くなる必要もない」
「国民はゼロ成長を受け入れるべきだ」と思っているのだ。これが1点。
そのうえで、政府や日銀の政策について言えば「政府は借金財政から脱却すべし」「日銀もゼロ金利は異常であり、
そこそこ（たとえば1～2％程度?）の政策金利を維持すべきだ」と思っている。それが正しい政府や日銀の姿と信じているのである。
■堂々とゼロ成長を説く朝日
まず最初の「景気が良くなる必要はないと思っている」というのは本当か、と思われる読者がいるかもしれない。
もちろん朝日や毎日は表立って、そんなおバカな主張を唱えたりはしない。一見もっともらしいオブラートに包んだ
言い方をするから、なかなかホンネが見えにくい。
だが、朝日は「株安は通らなければならない試練」と書いたくらいだから、実は景気悪化だって「通らなければならない試練」
くらいに思っている。私はそう思う。ゼロ成長容認について言えば、これは本当である。かつて朝日は堂々とゼロ成長を勧める社説を書いた。
ゼロ成長論が左派リベラルの間で一時、大流行したのは、覚えている読者もいるだろう。それは、実はいまも生きている。
たとえば民主党の枝野幸男幹事長は著書『叩かれても言わねばならないこと 「脱近代化」と「負の再分配」』（東洋経済新報社）
で「成長はもはや幻想だ」と書いている。
枝野幹事長と同じように、朝日や毎日は実はいまでもゼロ成長が正しいと思っているのではないか。
だから株安も試練などと言えるのだ。国民の側から見れば、これは「株安も景気低迷も受け入れてひたすら耐えるべきだ」
という「しばき論」にほかならない。 >>3へ