15/08/28 12:27:59.14
>>1より
ところが、実際に米軍から上空警戒の要請があったこの時は、集団的自衛権の行使に
当たらないか問題となり、自衛隊は何もできなかった。しかし、集団的自衛権の行使が
認められれば、こういった問題は解決する。
これに対し本件のような事例では、日本本土防衛のためだから個別的自衛権の行使で足りる、
とする説もある。しかし個別的自衛権はあくまで武力攻撃を受けた国が反撃する権利であり、
他国が攻撃された場合の反撃は定義上、個別的自衛権に当たらない。
しかも、その措置は「直ちに」国連の安全保障理事会に報告しなければならないが、
国連がそれを承認するはずがない。つまり、わが国に対して直接の攻撃がないにも
かかわらず、個別的自衛権を拡大して解釈することは、国際的にも到底受けいれられず、
諸外国から警戒されるだけだろう。集団的自衛権の容認が急がれる所以(ゆえん)だ。
(ももち あきら)
(終わり)