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★【けいざい独談】戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質か？
2015.8.27 06:00
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、
中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる
懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア
事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。
■有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性
および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条か
らなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、
（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、
仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に
適用が可能だ。
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の
予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性
１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、
兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて
職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報
などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、
日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、
情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、
商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や
金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
■最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは
民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している
社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、
現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や
国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－
などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が
“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪の
シナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」
とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる
現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/08/27 10:00:19.28
>>1より
■来年１月に有事が…
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に
酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する
「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論が
どのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く
反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には
抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国が
そう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案
一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、
戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。
まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長 河崎真澄）
おわり
3:名無しさん＠１３周年
15/08/27 11:00:24.57 WSPfZJF6h
【国会動画】自民・高橋克法議員「65万人の在日中国人がいますが、政府は『国防動員法』への対策案はあるのか」
⇒ 民主党「ヤバいよコレ」「人種差別」「関東大震災」
URLﾘﾝｸ(www.honmotakeshi.com)
4:名無しさん＠１３周年
15/08/27 11:18:25.21 v5mHAyO1R
> 商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や
> 金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
> 現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
ま、やられても自業自得ってやつだね。
5:名無しさん＠１３周年
15/08/27 11:33:40.02 OkeM7I1bi
日本人はシナ人不満の生贄にされる、これが最大のリスク！
6:名無しさん＠１３周年
15/08/27 12:24:52.94 xkUD4FLjF
いま中国に進出してる企業はさすがに自己責任だよね
救出に税金使わないでほしいわ
7:名無しさん＠１３周年
15/08/27 13:56:02.66 WSPfZJF6h
まりまみ @lavendermarina
ケント・ギルバート「ＰＲＣの国防動員法をご存じですか？」
⇒ URLﾘﾝｸ(amba.to)
免除条件に「外国に居住する人」とは書かれていない。
この国防動員法に基づく動員命令の予行演習を2008年4月に長野県で実施済み。
URLﾘﾝｸ(pbs.twimg.com)
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
沖縄県民よ、これを見ろ！: URLﾘﾝｸ(youtu.be)
西村眞悟氏。3分27秒以降『中国共産党は琉球復刻運動綱領を作り、沖縄、奄美を手中に治めようとしている』
『やり方は長野方式(国防動員法)で永田町、沖縄で同時にやる』
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
【中国国防動員法の脅威】
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
上薗益雄氏『長野の北京オリンピック聖火リレーの時、その時私は現場で見ていましたが、
20人の留学生に対して一人の指揮官(人民解放軍)がつき、具体行動をとった』8：45～
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
#拡散希望 【最終目標は日本の侵略】
共産党の意見に同調するということは中国共産党の日本侵略に加担するということです。
URLﾘﾝｸ(20120901.blog.fc2.com) …
中国人民開放軍が土足で貴方の家に入ってくるまで気がつかないつもりなの？
URLﾘﾝｸ(pbs.twimg.com)
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
8:名無しさん＠１３周年
15/08/27 18:34:20.61 TWWnjjV3e
今頃かよ
9:名無しさん＠１３周年
15/08/27 19:19:01.21 4ghC5HBqb
支那と国交正常化する前は平和だったな
韓国と国交正常化する前はもっと平和だった