15/08/27 10:00:19.28
>>1より
■来年１月に有事が…
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に
酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する
「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論が
どのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く
反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には
抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国が
そう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案
一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、
戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。
まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長 河崎真澄）
おわり