15/08/26 05:39:53.97 abdQ6zbV0.net
日本が第２次世界大戦中の戦争責任に関するスタンスについて、中国・韓国（特に中国）と敵対的利害関係を有する国以外から支持されていない一番の理由は、
日本が戦争責任を認めることこそがサンフランシスコ平和条約の条件であり、過去の西側陣営の同盟関係を基軸とした今の日本の外交上の友好関係の存立条件となっている、ということを、政府首脳すら、ちゃんと理解していないこと。
また、戦争犯罪者の責任がきっちりと追及されなかった（これは逆コースを行ったＧＨＱ（実態は米国）にも責任があるのだが）こともあり、教育の中で、日本の戦争責任について教えられてこなかったこともそれに含まれる。
日米安保など、いわゆる「戦後レジーム」に丸乗りする形で政治外交をおこなっているのに、戦後レジームの枠組の根底になっている「日本の戦争責任」については否定的。
お詫びの談話を出し続けながらも、過去の戦争責任に対する歴史的な検証もおざなり。「戦争責任とファシズムへの反省」を戦後、パフォーマンスも含めて教育上大々的に行ったドイツとの大きな違い。
しかも、これらの状況を戦後70年も放置してきたことへの責任の自覚もない。状況を改善する意志すらない。実際は無くてもよいのだが、あるふりを、海外に対してできていない。
だから、「戦争責任に対する取組の不十分さ」を、中国韓国に外交カードとして使われてしまう。
もちろん、中国韓国が戦争責任に対してドイツ周囲の欧州諸国より不寛容なのは明らかであり、それには構造的な理由があるのだが、
それであれば日本はなおさら、戦争責任に対する処理について、ドイツよりもっと上手くやるべきであったのだが、実態はそれどころかむしろ逆であった。