15/08/23 15:44:01.74
>>1より
翁長知事は自らの権限においてこれを阻止する鍵を握る。第三者委員会報告書の裏付けを得て、
仲井真前知事の埋め立て承認を取り消す権限である。このような行動を取られることに対する
日本政府の恐れが、工事中断と、大きな経済振興計画を約束し翁長知事に反対をやめさせることを
狙った協議に入る動機づけとなったのであろう。しかしこのような買収の試みは沖縄の人々に
とっての侮辱である。
第三者委員会による検証は、仲井真知事による埋め立て承認は法的瑕疵がある－要するに違法で
あるとの結論を出した。これが意味することは、翁長知事はこれを取り消す法的義務があると
いうことである。第三者委員会が結論を出した直後にこのような取り消しがあると期待されて
いたが、多くの沖縄の人にとって驚きであったのは、翁長知事は第三者委報告を受けての
いかなる判断も一カ月間先延ばしにしたことだ。
翁長知事が埋め立て承認取り消しをしないようなことがあったら、それは違法なプロジェクトに
加担するということになる。もちろん翁長知事はそれを分かっているはずであり、決定的な
行動に出ないことが沖縄社会に爆発を引き起こすであろうことも分かっているはずだ。
沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、
期待していることを明白にしている。
我々は沖縄の人々のこの要望を支持する。
世界は見ている。
■署名者
マシュー・アレン ジェームズ・クック大学（オーストラリア）ケアンズ研究会外部教授
▽ハーバート・ビックス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
▽アダム・ブロイノウスキ オーストラリア国立大学日本歴史文化学研究員▽ダニエル・ブロウディ
沖縄キリスト教学院大学大学院 異文化間コミュニケーション学研究科教授▽アレクサンダー・ブラウン
ウーロンゴン大学（オーストラリア）人文社会学部博士課程▽マイケル・Ｋ・ボーダッシュ シカゴ大学
▽アキコ・ウトゥ・カカジ 「平和のための退役軍人会」ワシントンＤＣ支部▽ジェニー・チャン
オックスフォード大学学際地域研究学部、中国学と社会学講師▽ブルース・カミングス シカゴ大学歴史学部
教授▽チェ・ソンヒ 韓国済州島カンジョン村国際チームコーディネーター▽ノーム・チョムスキー
マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授▽マーク・ドリスコル ノースキャロライナ大学チャペルヒル校
東アジア学准教授▽アレクシス・ダデン コネチカット大学歴史学教授